急増するユニコーン投資はバブルなのか？
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同社はまた、「米国テクノロジー企業の資金調達に何が起きているのか」と題した資料も一般に公開した。それは、今バブルが起きているのかいないのかという議論のためだけでなく、ユニコーンの来るべき凋落を示唆しているという意味でも、一読に値する。
そのプレゼンは、IT企業の評価額が上がっていることを正当化する統計にあふれたものだった。例えば、米国の小売り全体の売上高に占めるEコマースの割合はわずか6％であるため、伸びしろがある。
世界のネット人口は1995年時の4000万人に比べ、今では40億人に達している。テクノロジー企業への投資額はGDP（国内総生産）の2.6％にしかあたらず、1999年の10.8％に比べたら大したことはない──。
こうした数字から今回はバブルではない、というのがアンドリーセン・ホロウィッツの主張だ。だが一方で、同社のパートナーたちはユニコーンの存在の大きさも強調した。
