無意味な財源論はもうやめましょうよ
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「財源を資金源と捉えるとして、日本政府が日本円に枯渇する事態などありえるでしょうか？」
そう問われれば、円が枯渇することはあり得ません。そのことだけを捉えれば『算数的には』事実です。しかし、財源論など無意味という議論を真に受けるわけには行きません。
１点だけ考えてみて下さい。
もし、日銀が円を無制限に発行して政府が無制限にカネを使っていいのなら、そもそも税と社会保険料を国民から集める必要はありません。徴税も社会保険料の徴収も全てやめて、政府と日銀がお金を発行して財源を全て賄えばよいのです。あなたはそれを信じ、そう主張しますか （・・?
それが出来ないと考えるなら「無意味な財源論はもうやめましょうよ」なんていう乱暴な話に乗ってはいけません。政府が借金を財源にして行う施策は、使ったカネを上回る富を日本にもたらす必要があるのです。政府が借金で賄って使ったカネがそれ以上の富をもたらすインフラ等に回るなら、借金はやがて返済され、それ以上の富が未来の日本に残るでしょう。しかし、借金を財源に無駄なカネを使ったら、いつかそれは増税かインフレ税で国民の負担となって跳ね返ります。
徴税権がある政府は家計と違う、統合政府（政府＋日銀）で捉えれば日銀保有の国債は通貨と同じで政府の借金ではない、などという議論も同じです。毎年の経常支出と利払いと借金の返済額が新たな借金で賄える限り政府も家計も破綻しませんが、貸し手が何かが変と感じて新たな借金が出来なくなった時、政府も家計も破綻するのです。
統合政府の議論も同じです。日銀が国債を買えば勘定上の国債は消えますが、日銀が銀行から国債の見返りに受け入れた預り金（≒超過準備預金）は残り、銀行が日銀に預けた預け金の背後には、国民が銀行に預けた預金があるのです。銀行がそれを踏み倒さぬ限り、統合政府の借金は消えません。日銀が国債を買えばよいという議論も同様で、統合政府を前提に国債を通貨と同等に見なすなら、それは政府紙幣を無制限に発行するのと同じです。税金を集める手間は省けますが、やがてインフレ税で国民の貯蓄は吹き飛びます。
財政法が建設国債を許容し赤字国債を禁じている意味意味合いを、思い起こす必要がありそうに感じます。いくらなんでも乱暴過ぎる議論じゃないのかな・・・ （・・;この手の意見はよく聞きますよね。麻生さんも同じようなこと（金が足りなければ札を刷ればいい）言ってました。
それでは「お札をどんどん刷って税金をゼロにしてほしい」と思うのですが…
