【衆院選2024】金融市場をざわつかせる立憲民主党のインフレ目標「0％超」、どう読み解くべきか？ 【唐鎌大輔の為替から見る日本】「できるだけ早期に」という政府・日銀のアコードが最大の障壁
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日銀も元々は理解や目処など言葉を変えて物価目標をゼロや１％としていました。その後に最終的に目標として明確な言葉で２％のなったのは理由があります。ゼロや１％だとターゲットを外すとデフレになってしまうのです。民主党もこのあたりの変遷を知らないが訳では無いと思います。それでもこういう公約を出したのは理由があると思います。インフレで不利益を被る年金受給者の歓心を買うためだと思います。年金の増加率は計算式としてな必ずインフレ率より低いからです。しかも、年金受給者はもう国民の60%、7700万人もいます。国の経済の繁栄と過半数の国民の利益が一致しない国の末路がどうなるのか、大事な論点です。こういう問題こそ選挙で争点になるべきです。メディアの大切な役割なんですがねぇ。
日銀は２％の物価安定目標をアコードに書き込んで明確にしましたが、インフレ目標を絶対的な数字として金融政策の柔軟性を奪うリスクは当初から指摘されており、FRBもECBも、２％から上下に乖離することを許容する余地を残しています。
物価は真に安定している、つまりインフレ率がプラスでもマイナスでもないのがベストですが、デフレサイドに振れると人々が値下がりを期待して消費を控える、名目賃金は下がり難いので物価が下がると実質賃金が上がって雇用が減る、といった弊害があるので、実態より低く出がちなインフレ統計の癖で消費者がデフレマインドを持つのを防ぐ、ゼロパーセントより高めの目標を置いて不況時の利下げ余地を作る、といったことも加味して世界標準ともいうべき２％という目標が設定されているのです。だから、２％という数値に絶対的な意味はありません。
インフレを懸念して消費者が消費を控える状況下、そして統計の癖を考えれば実体的には４％にも達している可能性がある状況下、インフレ目標をデフレではない０％以上に戻して実質賃金の上昇を強調するのは理屈の上ではあり得るように感じます。しかし、これが金融政策の急変を意識させて市場に激震をもたらすだろうことは想像に難くありません。想定外の急激なインフレ、デフレに対応する場合でない限り、金融政策の変更は、市場との対話を重視しながら慎重に行うべき所以です。そういう意味で立憲民主党さんの政策は少々乱暴なところがあるように感じないでもありません。
日本の実質賃金はインフレが激しくなって２５か月連続で下落し、２か月改善したのち、また下落に転じています。そうした報道だけ見ているとインフレが実質賃金減少の大きな要因に見えますが、実質賃金の長期的な動きを眺めると、我が国が本格的な停滞に入った１９９０年代後半以降、時たま（１～２年程度）上向く振れを伴いながら、インフレの期間もデフレの期間も下がり続けています。実質賃金の減少は日本企業が日本を逃げ出して外国で生産し、外国企業が日本にだけは入って来ず、世界に覇を唱える企業と産業が日本で育たぬことが原因で、インフレ、デフレはさして関係ありません。
こうしたことを総合的に捉えて政策を判断して選挙に臨む必要がありそうな気がしますけど、ここに投票すべき、と思える経済政策を掲げる政党が見当たらないのが残念です f(^^;本文でお書きになられている通り、インフレ目標値自体は、1988年のニュージーランドの採用以降、採用国の間では徐々に「2%」という数値に収斂してきた感があります。2%に厳密な理論的根拠があるのかというとそうでもないのですが、他国が概ね2%を掲げている中、違う数値を提示することが為替レートなどにいかなる影響を与えるのか？は慎重に考えるべきと思います。
むしろ日本の特殊性は、他国では中長期的な目標とされているターゲットを「2年」といった短期的な期限を課して達成しようとした点にあります。世界的な議論では、”opportunistic approach”に代表されるように、ターゲットは副作用の強い手段も含め手段を選ばずに達成すべきものとは捉えられておらず、むしろ、経済情勢などを利用しながらインフレ予想をピン止めしていく機能が期待されています。このようなインフレターゲット論の本質についても議論が深まることを期待しております。
