日鉄のＵＳスチール買収再申請へ、米政府の判断は大統領選後に
AI要約
- 1日本製鉄のUSスチール買収計画が米当局に再申請され、90日間の審査が開始される
- 2大統領選後に判断が持ち越され、買収に対する反対意見が強まっている
- 3日鉄は米国内の鉄鋼生産能力を維持することを約束し、政府も経済関係の強化を認識している
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注目のコメント
経営状態が危機に瀕しているのに「活発な活動を行う労働組合」を抱えるという、米国における経営上のハイリスク企業（USスチール）を、相当な譲歩をして買収したいと日本製鉄が考えている点について、買収後はそのリスクを引き継ぐ救世主という見方をしています。この合併は、もともとUSスチールの株主側に有利なディールだと思います。一時、バイデン氏、ハリス氏、トランプ氏の相次ぐ発言により、期待されていた合併が実らないと見られるや、USスチールの株式が暴落した経緯からもそれは明らかでしょう。
対米外国投資委員会（CFIUS）は、日本製鉄とUSスチールの合併に経済安全保障等の問題が許容範囲内か否かに対して、調査し判断する一次的な権限を有しています。現職大統領のバイデン氏の発言は、先の権限移譲のシステムに圧力をかけることになり問題がありました。また、ハリス氏、トランプ氏のいずれも、「USスチールはアメリカの企業であり続けるべき」といった言動を選挙戦で繰り広げていますが、このような「買収阻止」公約下で当選した場合は、買収阻止に動くことが予想されました。
各大統領候補あるいは特定の大統領候補との意見交換の上、CFIUSは独立した権限を発揮し、大統領選へのUSスチールに対する政策論争を回避するような対策をとったのだと思います。民主主義にとってポピュリズムは脅威となり得ますから、これをわかっているからできる英断で、この対応は称賛されるべきでしょう。
米国の制度では、すべての最終権限は大統領に集中しますから、仮にCFIUSが買収を承認したとしても、大統領が拒否権を使うことは可能です。しかしながら、今回の事案（友好国であり、国防の多くを米国に依存している国家）に対し、国防上の理由で反対するということであれば、もう、外国企業は一律に「重要産業を買収できない」とする基準を設ける必要すらでてくると思います。そうなると、外国に米国企業による買収を拒否する理由を与えてしまいます。これまで企業買収で成長してきた国家である米国にとって、長期的には悪手となるはずです。
なお、 企業合併後の独占の懸念については、米連邦取引委員会（FTC）が、反トラスト法（独占禁止法）の視点から別途審査を行います。
