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中国がPwCに罰金約88億円、6カ月の業務停止処分も-恒大巡り

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注目のコメント

  • 高口 康太
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    フリー ジャーナリスト

    中国の会計監査の正確性は以前から懸念されており、米国はそれを理由に中国企業を米株式市場から排除することを検討していたほど。中国大手企業は国際的な会計事務所を起用するのが一般的ですが、そうした企業の中国支社がコンプライアンスを遵守していたかどうかはかなり疑問視されています


  • Kato Jun
    ユーザベース スピーダアナリスト

    回り回って、一番痛手を受けるのは中国の大手上場企業なのではないかと思う。
    グローバル監査法人(PwC、Deloitte、KPMG、E&Y)にとって、本件は中国企業の監査のリスクがあからさまに顕在化した事例。本当に中国企業の監査をすべきなのか、と考えても不思議ではない。
    一方でグローバル投資家にとっては、どこぞのよく分からない監査法人が監査している企業は本能的にリスクを感じる。ただでさえ、中国の各種規制・開示での恣意性への懸念もあるし、マネーの流れとしては脱中国というなかでそれを加速させかねない。
    グローバル監査法人は、中国企業の監査だけでなくグローバル企業の中国拠点の監査もするので、それに向けた適正規模を探っていくフェーズかもしれない。もしくは上手くできるのか分からないが、今のメンバーファームとの契約を解除(メンバーファームはグローバル監査法人ブランドではなくローカルブランドで中国企業の監査を継続)、新しいメンバーファームと契約してそこはグローバル企業の監査に特化する?


  • 黒瀬 浩一
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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    米国が中国製EV向けの関税を100%に上げるというニュースが昨日出ており、このNPにも出ています。この対抗策の意味合いがあると見て良いと思います。


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