「課長席」をなくした総務省。その狙いと効果
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そもそも、公務員の課長は、一般企業の課長とは相当に意味合いが違うことに注意。その上で読む必要がある記事。
課長の橋下さんは58歳。恐らく、旧国家Ⅱ種で入られた方でしょう。古山さんのご指摘も参考。課長補佐の加藤さんは30歳で、こちらは旧国家Ⅰ種で入省されたと思われます。革新的な考えを持っている若手の加藤さんと、長年疑問に思ってきた風習を最後に変えたいと思った橋下さんが上手くコラボしたのかな。国家Ⅱ種の方だと現場の不条理を沢山経験しているでしょうし、課長までの距離が遠いのは痛感されていたと思います。Ⅱ種の方で課長に就任されるというのはかなり優秀で相当働いた方とお見受けします（外務省以外の官庁でⅡ種で課長になることは相当大変）。ちょっとした書類の確認のためにプリントアウトをしなくなったことは良いこと。
今後どうなるかも興味深いですが、まず、こうした試みに踏み切った橋下さんには、元公務員としてエールを送りたいと思います。もし、橋下さんが旧Ⅰ種職員で入省した人だったら、こうした改革に踏み切っただろうかと、思わないでも無い。
ちなみに、中央官庁の国家公務員で課長が不要になることは無いと思います。普通の会社で言えば部長職に相当しますし、権限によっては執行役員クラスのことをする事もあります。国のやることで誰かが有権解釈をしなければならない。ビジネスのように収益が回答ではなく、法的な解釈や制度的な解釈は権限のある人が組織として公式な回答をしなければならない。とすると、課長職は必要。何でもかんでも局長以上が有権解釈していたら、局長以上の幹部は過労死します。課長というポストがあるからこそ、与えられた重要な権限と責任がある訳です。
霞ヶ関において局長などの幹部職（企業で言えば常務・専務等執行役員以上に相当）は、私は別部屋が必要だと思います。最小限の関係者以外に、絶対に誰にも知られてはいけない案件があり、共用の会議室では代替が出来ない会議室として機能するのが局長室や次官室。
外交交渉などの極秘事項や緊急案件があるときに、わざわざ共用会議室を予約してやっていたりしては対応できません。それと、共用会議室は情報漏洩のリスクもある。入る人が特定される幹部室だからこその意味があります。
局長クラスになると、デスクの電話（特殊な秘密保全がかけられている）に交渉相手国の幹部から直接かなり重要な電話がかかってくる事もあります。これを隣で平職員に聞こえてしまうというのは、国益上どうかと思います。アルバイト職員や任期付き職員もいますので、秘密保全上は大きな問題があるでしょう。場合によっては出入り業者がたまたま入っていることもありますし。
私が使えたある局長や大使は、局長室や大使室をときどき出て、各部署の様子を見に来たり、さほどまずくない話は普通に、「進捗どう？」とか「課長、部下や課で抱えている困ったことは積極的にくみ取って私にあげるように」とか声をかけてくるタイプでした。幹部部屋とコミュニケーションの風通しの悪さはトレードオフですが、幹部の心構えで改善するところはあります。
国の行政は民間企業のやり方を参考にして改革できるところもあります。それがこの総務省の試みだと言えるでしょう。一方で、どうにもこうにも民間式には変えられない部分があると思います。外交・警察・防衛関連の多くはそれに該当するでしょう（細かな仕事の効率化は民間式が参考になるとしても、組織のあり方などは別）。弊社も事業ドメインによって異なりますが、社長は普通に並んでいます。執務室とフリースペースは分けて運用していますが。、やはり自分の机は欲しいので。
いい取組み、だと思います。役所がやるのって大変でしょうから。が、課長席を無くした効能なのか、フリーデスクに分けた効能なのかは少し分かりづらい。
役所がやるのって大変でしょうから
