日本の男女賃金格差、ＯＥＣＤ水準に追いつくまで30年－ＪＰモルガン
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日本は良くも悪くも変化が緩やかな国。そして人々の価値観というのはスグには変わらないもの。男女平等とは言っても『デートで男性は女性のおごるもの』と考える人は未だに多い。それが良いとか悪いとかいう話ではなくそういう価値観の人がそれなりにいるって話。
ジェンダーギャップについては３つある。A 法的な男女平等、B 組織として男女が平等に扱われているか、C 男女が同じくらい出世や就職を望むか。
A法的な部分はかなり平等になってきていると思う。Bは業界によってもかなり違うが高齢男性が多い日本社会では依然として男尊女卑が根深いのかも。ただし出産や生理といったものは生物的な特性であると同時に女性に不利になりやすいのは今もあるだろう。それは社会が緩やかに包容力を持つのが望ましいが正直なところ仕方がない部分もあると思う。なお女性の管理職や取締役を増やそうという動きや女性の政治家を増やそうという動きがあるという意味では一部で下駄を履かせている事もある。そこは良し悪しは別にして女性優位ともいえる。あとC 女性がその業界に行きたがらないとか出世を望まないという傾向は依然としてあると思う。ビジネス系のセミナーや起業セミナーなんかも男性が多い。この部分については特に価値観が大きいからスグに変わらないだろうし、この部分は大きく変わる必要もないだろうと思う。日本が積極的にアプローチすべきはBだと思う。むしろ30年で追い付けるように色々な人が尽力する必要がある、と理解したほうが良いだろう。
日本でこうしたジェンダー平等が本格的に政治的な話題に上ったのは、1986年の男女雇用機会均等法あたりかとは思うが、その前は、と言えば、男性は55歳・女性は30歳で定年という今では有り得ないような男女差別が大手都市銀行でも平然と1980年代初めでも行われていた、という時代だった。
それから30年を超え、イクメンとか色々な概念が登場し、多くの人が尽力して来たのは確か。それでもここまでしか進んではいない。
未だに選択的夫婦別姓も導入されてはいないし、自民党総裁選で誰かが挙げれば反対派が必ず出る始末。別に婚姻で姓を合わせる権利は守られているのにも関わらず、である。姓の通称使用では公式文書には使えない(戸籍姓しか認めない)等の事例も未だに少なくない。
性は男女2分のものでは無いことくらいは既に知られていることだが、未だにそれ以外の性を持って生きるには生きづらい面もある。心の性差が身体の性や戸籍の性別とずれていても、身体の性や戸籍の性別を合わせるのも相当なコストがかかる。そんな世界では同性婚も一部自治体のパートナーシップ制度に頼らざるを得ない状況であり、婚姻制度を定める根幹である民法では同性婚を求める権利はほぼ守られない。
せめて30年で追い付けるように、という点が大事なのだろう。男女雇用機会均等法を望んだ当時の人は、30年後にこうなっているということに対し、まだ足りないと感じる面は少なくないだろう。
