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男女間で支持分かれる 女性はハリス氏、男性はトランプ氏―米大統領選

時事通信社
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  • 布施 哲
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    IISE国際社会経済研究所 特別研究主幹、信州大学特任教授、海上自衛隊幹部学校客員研究員 前Zホールディングス経済安全保障部長、前テレビ朝日ワシントン支局長

    選挙は①支持基盤の投票率を上げる=陣営の動員をする、そのうえで②中間層、無党派層をどれだけ取り込めるか、に尽きます。

    男性はトランプ氏、女性(特に有色人種)はハリス氏という大まかな傾向があるということは、両陣営とも①支持基盤固めが進んでいるといえそうです。

    では②中間層、無党派層の獲得はどうか。
    米国の選挙では中間層を代表するのが「郊外に住む大卒の女性」、たとえば子供をサッカーの習い事に通わせている郊外の住宅地に住んでいる女性、という想定プロフィールで「サッカーママ」とも呼ばれます。

    サッカーママたちは選挙の勝敗を左右してきたとして、選挙専門家たちに重視されていて、「キッチンテーブル・イシュー」と言われる、食卓で話題にのぼるような政策テーマで投票行動を決めると言われています。景気、雇用、子供の教育、治安といったテーマです。

    経済が良ければ現職に有利(つまり民主党)と想像できますし、ガソリン価格や失業率、インフレがひどければ現職不利という傾向がいえます。

    体感治安が悪化していれば(当然、マイホームの資産価値にも跳ね返ってくるのでママたちの関心は高い)、不法移民が治安悪化につながっている、というトランプ氏のメッセージが刺さる可能性もあるわけです。

    ハリス氏が中産階級を意識した経済政策を全面に打ち出す理由はそこにありますし、トランプ氏やバンス氏がサッカーママたちの信頼を失うような失言をすると中間層の取り込みで痛手となります。

    サッカーママたちをどちらが取り込めそうか、という視点で両陣営の政策や発言を観察していくと、勝敗を占うヒントが見えてくるかもしれません。


  • 米山 明日香
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    青山学院大学 准教授 (英語)

    このような差が表れるのは、当然と言えば当然。

    双方の政策を見ていると、一部において、性差によって受け止め方が異なるような政策を強く打ち出していることも事実だからだ。特に、生殖の自由や性的加害に関する問題についての受け止め方は違いが出やすいところであろう。

    とはいえ、個人的には、性差以上に、人種別の相違の方が気になるし、今回の選挙結果への影響も大きいのではと考える。


  • 前嶋 和弘
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    上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

    大統領選挙における「ジェンダーギャップ」は1980年代からずっと。ここでいう「ギャップ」とは女性が民主党側に投票すること、さらには女性の方が男性よりも投票率が高いという2つ。今年の場合、女性候補でもあるので前者の方は例年よりも顕著にみえます。

    1970年代以前は女性の投票率は男性よりも低い年が多く、党派性もまちまちでした。女性参政権が実現したのは1920年。女性の初の下院議員のランキンはそれよりも前の1917年に就任。ランキンもそうですが当初は女性議員のほぼすべてが共和党側でした(まだ南部に基盤を置いた民主党よりも共和党が女性側)


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