三木谷氏「憤り」表明の楽天、ふるさと納税の「ポイント禁止」に改めて反対会見。185万超の反対署名を強調
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注目のコメント
ポイントは、そこじゃない！あ、ここのポイントは、論点の意味です。
来年からAmazonがふるさと納税に入ってくるんですよね！？なんか、タイミングが良すぎませんか？
総務省は、本主旨に反するというよりも、
ほぼ楽天一強の状態から、Amazonが参入できるための余地を作ることを目的としてるのではないかのではないだろうか。アメリカから圧力でも、かけられましたか？Amazonが参入することに対して注意を向けないようにする作戦では？
Amazonがふるさと納税事業をやると
本来、国内で回るはずだった税金やキャッシュフローが、海外に手数料を取られて海外へ流出することになる。
これは大きな問題では？
ふるさと納税事業は海外企業の参入は禁止すべきだ。
そもそもAmazonは、日本での売上に対して、税金をほとんど納めてないのにも関わらずなぜ許可したのか？
ポイント禁止という火種で注意を逸らしているのでしょうが、
そもそも税金を、使って日本国内でお金が回らない状態なることは、避けるべきだと思う。
無事Amazonが参入後、ポイント付与禁止は取り下げる事になりそう。なぜなら、Amazonもポイント付与禁止されると競合優位性を築けないため。そりゃポイントの方がオトクなので、署名する人もいるでしょ。
しかし、仕組み考えると駄目なの分かるでしょ。
楽天ポイントも返戻率に含まれるはず。従って、返礼品を限り無くショボくして、楽天ポイントによる返礼に変えれば地方とは関係なく実質好きなものが買えちゃうよね。
ギフト券が返礼品として認められないのに、楽天ポイントが許されるわけ無いじゃん。
さすがにこれはただの駄々をこねてるだけにしか見えない。
それとは別に納税から逃げるamazonには関わって欲しくないかな。
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ポイントがあろうが無かろうが、自治体の税収が変わらないという意見はおかしいです。
直接の税収は変わらないですけど、返礼品が地産のものであれば地場産業の利益になり、法人税としての税収が増えるからです。
そして、返礼率における楽天ポイント比率が上がると、楽天ポイントの利用は地域に無関係で、場合によっては外国に流れます。ポイント制よりもAmazon参入の方が問題に感じる。
まともに税金払おうとしない海外企業に国民の税金の恩恵を与えるのはいかがなものか。
