財務省、日銀国債購入は銀行保有余力踏まえた減額重要と認識－関係者
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日銀が国債の購入量を減らして国債の需要が減れば、国債の値段が下がります。国債の値段が下がるというのは国債の金利が上がるというのと同義ですから、国債をスムーズに発行して金利を抑え、政府が抱える１２００兆円の借金の利払いを増やしたくない財務省が、日銀に代わる引き取り手がある範囲内に減額幅を抑えるよう日銀に圧力を掛けたくなるのは当然です。
異次元緩和が始まる前の２０１２年６月時点で銀行等は発行済み長期国債の４１.２％を保有していましたが、２０２４年３月時点では１１.７％％にとどまります。一方、２０１２年に９.４％だった日銀の保有割合は５３.２％に上がっています。国債市場で国債を頻繁に売買し、一定の購入義務（≒入札への応札義務）を負うことと引き換えに有利な条件で国債を引き受けることができる銀行等（≒プライマリーディーラー）が手持ちの国債を減らしたわけで、要すれば、日銀が購入を減らした分だけ銀行等に買って貰う必要があるわけです。
日銀自体も６００兆円に迫る国債を抱えていますから、長期金利が上昇して巨額の含み損を蒙るわけには行きません。その点で政府と日銀は共通の利害を持っているわけで、日銀も無理な減額は避けるように思います。そうすることで金利を低く抑えて灰色のサイ（１２００兆円の借金を抱える政府、６００兆円の低利国債を抱える日銀、長期債を買い込んだ一部の地銀、変動金利ローンを抱える家計、短期借入で長期運転資金等を賄う企業）が暴れ出すことを防ぐわけですが、その皺が寄るのが円の相場とインフレ圧力。
今月末に迫った日銀の金融政策決定会合に大きな注目が集まる所以です。発行体である財務省にとっては、引受先を確保する必要がありますので、「減額幅は他の引受先の余力の範囲内にしてね」と言うのは、ある意味、当然のように思います。
記事の途中にある「２年超で余力なくなる」という試算の前提に問題があります。
まず、日銀の国債買入れの月額が、現状６兆円からいきなり３兆円に減ることなど、あり得ません。植田総裁のおっしゃる「相応の規模」の減額は、最終的にそうなるだろうという類いの話だと市場関係者は理解しています。白川日銀の包括的金融緩和の時代でも、年間30～40兆円の国債買入れをしていたのに、それすら下回る金額にまで、いきなり減額することはとても考えられません。
次に、新規発行が年間35兆円という前提は、国債発行残高の純増額という意味で記事を書いておられるようですが、これは多過ぎます。2025年度にプライマリーバランスが黒字化するならば、利払い費用の10数兆円しか、国債発行残高は純増しないはずです。
三菱UFJ銀行さんのかなり保守的な見積りのとおりの民間銀行保有余力だったとしても、余力を使い尽くすのに、４～５年はかかるのではないでしょうか。
