FRB、7月利下げ観測一段と後退 9月開始 GDP統計受け
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FRBはサプライズを避けるため、市場が全く想定していない7月の利下げはGDPに関係なく有り得ないでしょう。これまでにパウエル議長はインフレが減衰しつつあるものの、もう少しデータで確認する必要があると発言してきました。この為、それまでの雇用(特に賃金)と物価に加え、住宅関連の指標が重要です。これは、米国のCPIの4分の1以上を占める帰属家賃が住宅価格に1年から1年半ほど後ずれして連動する傾向にある為です。
潜在成長率が2%弱の米国で、2.8%はそれほど驚くような数字ではありません。FRBの金融引締め政策の効果を打ち消す「大盤振る舞い」をしているバイデノミクス財政のほうに、問題があるように思われます。
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