4分の3以上の自治体がコンサルに委託 地方創生の推進計画が似通っている理由
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①コンサルできる職員を雇える報酬水準じゃない。
②仮にいても2、3年で異動して専門性皆無。
③万が一上手く行ったら反対派議員（や住民）との関係が悪化して後々の仕事に差し支える。
④上記全てをクリアしても、計画が終わった後に当該職員を辞めさせる訳にも行かない。
なので、しがらみや雇用関係の無い渡り鳥にやらせた方が効率的なのです。元地域おこし協力隊として役場に関わっていた人間からすると、こんなクオリティの仕事でこんな金もらってるの？という事例がホントに多かった。
特にこの世代の意思決定者たちは、中央から補助金がもらえるからやる、という思考ばかりで、できるだけ自分が働かずに他人にやらせるか、という考えの結果こうなったんでしょう。
釣ってもらった魚を与えられすぎて、文句を言えばもっとエサがもらえる……という環境が出来上がっちゃったんですよね。
そしてそれは、国のお金で安く人を使える地域おこし協力隊へと繋がると。
せめて早く令和の大合併をして、被害を小さくしてもらいたいものです😺５年前に官公庁事業に関わっていて感じたのは、地方自治体の職員のほんどはそこまで動くことができない人のようです。むしろ、多くの職員は一種の「既得権」と「組織人としての自覚＝自治体内での評判」を大切にしているようです。「でも、○○はあなたの地元でしょう？このまま亡くなっていっても本当にいいのですか？」
思うに、多くの地方自治体の職員の足りないリソースは、合理的な政策議論の場と環境です。そして、政策提言を立案するスキルと行動力です。いまの日本は、幕末に相当する時代に入っていると思います。どのような国になるのは、東京ではなく、地方自治体次第ではないでしょうか。
