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「除斥期間」の主張取り下げへ 強制不妊訴訟で政府方針

共同通信
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  • 松下 朋弘
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    ユニヴィス法律事務所 弁護士

    国のトップが司法判断に対してきちんと従い、他の訴訟でも主張の取下げを行えるよう指示ができるようになったのは間違いなく我が国の進歩だと思っています。
    例えば、古くは尊属殺重罰規定違憲判決後、法律から同規定を削除するのには22年間がかかっています(国会はその間立法による対処をせず、専ら通達に基づく法の不適用で現場での処理がなされていました)。ハンセン病に関する「らい予防法」の廃止には、制定から43年もの時間がかかりました。一度GOサインを出したことから正式に引き返しをすることに多大な時間をかけてしまっていたことが我が国の一つの側面というのは否定し難いと思っております。
    過ちを素早く認めることは、以後無駄なリソースをかける必要がなくなり、また無駄なリソースをかける代わりに有効なリソース活用ができるようになることから、国家リソース有効活用の観点からは二重に得です。
    一方刑事司法の世界では、冤罪事件の振り返りのための再審請求に関し、未だに不合理な意地やプライドに基づいて不思議な抵抗をしている国家公務員の一団がいるように見えるので、岸田さんを見習って、間違いは間違いであると認められるような人間に、刑事司法を担ってもらいたいと思っております。


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