スノーピーク急失速、6億円の申告漏れが追い打ち…業績悪化→上場廃止に批判
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企業が海外の関連企業等との棚卸資産の売買、役務の提供などの取引価格（移転価格）を調整すれば、一方の利益を他方に移転できます。仮に国内で計上すべき所得を海外に移した場合、海外での所得が上がりますから、海外で税金を払うことになりますが、税をとれない国側は困るわけですから、課税ルール（移転価格税制）に基づいて「ルールに合ってませんよ」ということで、徴税するわけです。これが今回の状態です。
移転価格税制とは、国境をまたいだ関連会社間の取引価格を適正に設定することで、企業の所得移転や租税回避を防止するルールであり、移転価格がおかしいという理由で国内での追加徴税が発生した場合は、二重課税を防ぐために海外の税金は還付されます。二重課税を解消するための手続きとしては、相互協議と裁判などの国内救済手続があります。
相互協議は、課税を行った税務当局とその取引の相手国側の税務当局に対して、租税条約に基づいて二重課税を排除してもらうように協議をお願いする手続きです。一方、国内救済手続は、課税処分を行った税務当局に対して、あるいは国税不服審判所・裁判所に対して、移転価格の課税処分の取り消しを求める手続きです。
いずれにせよ、国内から見て「申告漏れ」であったとしても、「所得隠し」「脱税」とは違いますし、海外でも正しく申告していることを前提にすれば、海外から見れば「過大申告」です。ごくまれに、「過大申告」側が税を取り戻されまいとして、課税の権利をめぐり二国間で争いが起きることもあります。
国内側から見れば、それでも「過少申告」として扱われ、「過少申告加算税」と「延滞税」がかけられます。税率の有利な方で課税されたいという企業の意図は見え隠れすることがあるものの、徴税当局に対して「こういう理屈でこの所得になる」とは当初の申告で伝えてはいますから、いわゆる「見解の相違」の範囲であることが多いと思います。このタイプの追徴課税は、国際取引を行う他の企業でも、超大手企業を含み、時々指摘されています。
参考：「移転価格課税後の二重課税排除のための手続きについて」（PWC）
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/pwcs-view/202302/42-06.html記事ではケチのつけはじめは山井梨沙元社長の個人的トラブルで辞任としていますが、その前からアパレルへの傾倒とプロダクトへの不満が積もっていたのだと思います。
今回の追徴は解釈上の異論もあるようなので詳しく触れませんが、やはり印象が下がる出来事が続くとブランドイメージの棄損に繋がります。特にこの流れで上場廃止となると"逃げた"印象にもなりかねない。
決してそのつもりではなくても、本業やコアユーザーを軽視していると見られると何かあったときに不満が噴出しやすい。個人から企業まで学ぶべき事例です。
アパレルなども復調傾向にあるという報道もあります。
今後の立て直しもまた、良い事例として学べることになるといいのですが。
スノーピークについては、利益99%減についてトピックスでまとめています。ご興味がありましたらご覧ください↓
https://newspicks.com/topics/stylist-hiro/posts/17?fromNews=trueコロナ禍で他のレジャーや旅行などが様々な行動制限された結果高まっていたアウトドアへの関心が、コロナ収束に伴い落ち着いたことを考えると、「キャンプ好き」以外の層に対してどのようにアプローチをするか？が課題ですね。
衣食住という観点では、アウトドア製品が「住」、そして最近は力を入れている（ように思える）アパレル事業が「衣」かと。次は「食」にフォーカスすることで、よりスノーピークの世界観を共有できるのではないでしょうか。
