米兵性暴力で米国政府に抗議決議 沖縄県議会、日本政府へ意見書も
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「日米地位協定」は1960年に岸信介内閣により締結された全28条の協定。日米安保の改定時に、吉田内閣時代の「日米行政協定」が改定されて作られたものである。1972年の沖縄返還後も一切の改定が行われていない。主な内容は下記の３点である。
①米兵の公務中の犯罪の捜査権が日本側にない
公務中の米軍関係者が刑事犯罪を起こした場合、米国の軍法裁判で裁かれると規定している。日本の捜査機関や司法が扱えるのは、米軍が身柄引き渡しを認めた場合に限る。
②米兵は出入国管理法から除外
米軍基地経由で日本にパスポートなし・検疫不要で入国できるとしている。そのために沖縄県では米軍関係者からコロナ感染が広まったとされる。
③米軍による民間空港の優先的使用
米軍機は日本の空港への事前通告なしでの使用が事実上認められ、民間機よりも優先的な空港使用が認められている。米軍機が民間空港に着陸した回数は2021年で314回にのぼり、民間機が空港に降りられない問題も起きている。
特に①については、日本国内で起こした犯罪、とりわけ繰り返される婦女暴行事件について日本側に優先的な捜査権や裁判権がないということが一般国民の感情として納得できない。
右翼の方々はこれをどう考えているのか。辺野古基地に反対する方々を罵倒する暇があったら街宣車で米軍基地に突撃してほしいもんです。被害に遭われた方、お悔やみ申し上げます。
事実として日本はアメリカ軍に守ってもらってる現状では、アメリカ軍に強く言えない状況があり、安全と水はただではないという事実を再認識する必要があると思いました。自国を自国の軍で守れない国は必ずこのような問題がおきます。平和を他国の軍に委ねている日本がおかしいのです。
左の人々が「米軍出ていけ！」と主張していますが、本来は
「日本は軍隊を持つので」
を先に言わなければならないはずです。
