スノーピークが6億円申告漏れ 韓国子会社に所得移転、国税指摘
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NHKの記事にもう少し詳しく載っていましたが、韓国子会社への卸売り価格が一般の価格より低いとして否認がされた模様です。
いわゆる「移転価格税制」での否認ですが、移転価格税制の否認はよくある話です。日本としては日本法人が海外子会社への取引価格を調整することで、日本の利益を圧縮されてしまうと日本の所得が海外に流出してしまうため、それを防ぐ意図があります。ただ、取引価格はいくらが妥当なのか、というのは明確に答えがある部分ではありませんので、見解の相違で否認になることが多い分野です。
詳しくは解りませんが、裏の背景などは特にないのではないかと推察しますが、タイミングが悪いと変に勘ぐられてしまって、勝手にマイナスの印象を与えてしまう典型だと思います。
追徴税額である1.5億円が否認額6億円の25％相当であり、法人税率相当にあたります。
(2024.7.12追記)
西村先生や横山先生が移転価格税制について詳しく書いて下さっていたので追記します。移転価格税制は、国税に指摘をされないために検討レポートを準備して税務調査に備えます。そのレポート作成だけで一つのビジネスとして成り立つくらいのボリューム感です。どんなレポートかについては西村先生、横山先生が詳しく書いてくださっています。
ちゃんと検討されている会社は、専門家に依頼して事前検討をされているので、その場合には否認される可能性は低いという話です。
ですが、上場企業でも数百億円レベルのベンチャーですとそこまでの整備がされていない会社も多い印象です。売上が一定規模以上だとレポートの保存が義務化されていますが、スノーピークが対象かどうかは不明です。
もし、この義務化の対象法人であり、レポートがないことに起因して否認がされていたのであれば、怠慢であり管理不足と言えるでしょう。「所得移転」「追徴」という言葉が並ぶと脱税のようにイメージされるかもしれませんが、違いますね。
国際取引を行ううえで移転価格の問題は起きがちで、見解の相違によるケースが大半です。
明確なルールがない領域なので、判断が難しいところ。移転価格税制、否認がよくある？
ないと思うけど。
普通、国を跨いだ親子間取引の価格は、定期的に第3者にリスク調査してもらって、価格や取引スキームを見直したり、分厚い根拠資料を準備をするくらい特に気を遣うのに。
相手国が外資企業に目をつけるならともかく、国税にやられるなんて、やましいこと企んでたとしか思えないのですが。
