楽天、ふるさと納税の“ポイント付与禁止”告示に反対署名運動 三木谷氏は「意味が不明」民間原資も規制に断固反対
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注目のコメント
楽天だってこれまで利用者のコンセンサス取らずに散々ポイント改悪してきたくせに、自分の意見が聞かれずに改悪されそうになったらキレるんやな。
一方的な対応は、楽天の十八番でしょ。
都合のいい時だけ利用者を盾にして、皆さんの声を代表してとか言うな。
矛盾してるのは、政府というより楽天なんじゃないかな。ふるさと納税は本来の趣旨を離れて過熱しすぎている。
ポケットの入れ替えのように見えるが、その税収が返戻品と経費で６割弱は消えている。市町村はふるさと納税が無ければ他に使えたものを。手段が目的化してしまっている。「外部への支出の内訳は仲介サイトの手数料が平均で寄付額の10％、返礼品の送料が7.6％だった。コールセンターや証明書などの委託費は8～12％を占める」（東京新聞2023年10月16日）
こう高くなったのも税のぶん取り合いであって、それをサイトが煽っている図式。過熱させればさせるほどサイト手数料が増えるからだ。その一つがポイント付与。そのポイント原資はサイトへ支払う仲介料とみられる。それを無くすなら三木谷さんが文句言うのは当然だけどね。
参加者全員（納税者、市町村、サイト、返戻品提供者など）は全員が合理的にお得に行動していて、それは合法的で批判はできないが、その結果、全体として税収が一部の業者に消えてしまう不都合が生じてしまっている（合成の誤謬）。いつまでも誰も反対などしないからね。返礼品に目がくらんでせっかくの税金の多くが喰われていることにそろそろ目を覚まさないと。どうせ署名運動に賛成するんだろうけどね。この行動を起こさせる魔力がこの制度のやっかいなところ。制度的に縮小させるしかない。そもそもポイントの原資って、自治体が楽天にお支払いする出品手数料から出ているはずですからね。ふるさと納税は、地方にお金を巡らせる仕組みであって、仲介サイト同士のポイント合戦が加熱することによって地方から仲介サイトに流れるお金が増えれば本末転倒。
