ウクライナの希望、キラードローン・スタートアップの内幕
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ウクライナのドローン産業を前線で取材されていて、非常に濃い記事です。おすすめです。
記事によると、ロシアによるウクライナ侵攻が開始されると、ウクライナは民生用ドローンを大量に購入し、軍事転用して戦果を上げました。この動きを受けて、ロシアは中国から部品単位でドローンを買い占め始め、その結果、ウクライナへのドローン供給が不足し、ドローンの輸入価格が高騰しました。この状況の中、ウクライナでは約200社ともいわれるドローンベンチャーが次々と誕生し、今では国産ドローンが大量に戦地に投入されています。ここまでの動きがわずか２年という驚異的なスピードでものごとが動いている。
現実的に全てがウクライナ産として製造されているわけではなく、ドローンに使われている部品の40％から80％が国産部品で構成されているとのこと（機種によりこの数字は変動するものと考える）。ただ、インタビューに答えているウクライナの大手ドローンメーカーのVERBA社の代表は、あと6ヶ月もすれば全てのサプライチェーンが国内で完結されると楽観視しているとのこと。
ウクライナは国家をあげてドローン産業を育て上げているのがよくわかる。ドローンに必要となる半導体工場の設立や、戦地でドローンが自律飛行するAIや海洋ドローンの開発、オペレーターを育てるドローンスクールや、さらにはスクールに通わなくても国民を操縦者に仕立て上げるためのシミュレーターの開発など、すべてが驚くほどのスピードで具現化されている。
通常、戦時経済においては軍事産業に関わる企業は利益の追求をタブーとされるが、ウクライナではドローンを国策として支援するためにも、最大で25%の利益を請求することを認める法案を成立させているという。
私が2018年に初めて中国の深圳に行った時に、ドローンのイノベーションのスピードや、それを実現させる環境に驚いたが、ウクライナの今はそれをも遥かに凌ぐ状態だと思う。日本にいては世界のスピードが益々わからなくなりそうだ。
軍事目的のドローンを美化するわけではないが、このリアリティを知らぬまま民間利用のドローンの開発や法整備をしていては、すべてにおいて日本は時代遅れとなってしまう危機感を持たずにはいられない。ときどきウクライナの戦況をチェックしています。様々なドローンがロシアの石油精製施設を炎上させていることなど『ドローンの戦略上の重要性』というは世界各国が認識したものと思う。そいてドローンの開発および防衛手法の研究などが活発化するだろうと思う。
そして更に高性能で安価な自爆型ドローンが量産されるということは、世界が新たな悩みを抱えることにもつながる。もちろん戦争には使われるがテロリストが活用したいと考えるのも自然のこと。ドローン工場はそれなりに秘密にされているとは思うが、そういう情報を守ることはそう簡単でもない。テロリストがドローン工場を遅い大量の自爆型ドローンとその生産者やらを確保した場合。様々な場所がテロの対象となる。
主要な空港や石油精製施設などは対ドローンの防御が施されることになるとは思うが、いまのロシアをみていても分かるように簡単に防げるものではない。
