所得400万円だと年70万円が健保で消える…あまりにも高い｢国民健康保険料｣を合法的に下げる3つの方法

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注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2024年06月29日

  国民健康保険料は、低所得者でも高所得者でも同じ金額である定額部分があるため、　以前から、高所得者ほど負担率が低いという「逆進的」な負担になっている。消費税の「逆進性」の比ではない（ちなみに、消費税は生涯を通じれば逆進的ではなく比例的）。加えて、健康保険組合や協会けんぽと違って、受療率が高い（74歳以下の）退職した人も加入しているから保険給付がかさむ分、国民健康保険料が高くなる傾向がある。こちらの方を問題視した方がよいだろう。
  
  記事には「保険料を下げる」とあるが、それは事業所得者についてであって、給与所得者には関係がない。