iDeCoで損する「3つのケース」とは？大企業の社員は要注意！ - お金のプロが読む！ニュース解説室

コメント

注目のコメント

• Hiroki Shigeno

  FP Office 株式会社 ファイナンシャルプランナー

  ・2024年06月27日

  損をするというよりかは、制度利用の最大化が図れないということだと思います。
  大企業の場合は多くのケースで多額の退職一時金をもらいます。iDeCoを一時金で受取る場合、退職一時金と合算されて、節税効果が得られなくなることもあります。
  iDeCoの一時金を受け取る時期を退職時期とずらすなどの綿密な出口戦略を立てておく必要があるでしょう。
  
  また年金形式で受取る場合は、公的年金等控除の対象となりますが、厚生年金で比較的受給額が大きい大企業退職者にとってはそこまでの節税効果が得られない可能性もあります。
  
  さらに注目する点は、60歳以降の高齢再雇用です。
  給与収入が大幅に減り、扶養家族が多くいる場合、掛金控除が別の所得控除に埋もれてしまう可能性が高いです。
  定年退職以降の家族構成も重要となる点にも注意が必要でしょう。