米政権のＳＮＳ偽情報削除措置認める、最高裁

コメント

注目のコメント

• 結城 東輝

  弁護士（スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka）

  ・2024年06月27日

  おうふ、そうですか…。ただ、極めて限定的な要件が付加されていないかは要確認。
• Hiroki Shigeno

  FP Office 株式会社 ファイナンシャルプランナー

  ・2024年06月27日

  政府にとって不都合なことを削除措置をしかねません。これはますます米国を全体主義へと突き進まさせます。
  そもそも米国の司法省すらまっとうに機能しているとは言えないわけなので、保身に走る政権中枢にとってしか利益はありません。
  これもまた"司法の武器化”の一つと言ってもいいでしょう。