【解説】京成とファンドが「東京ディズニー株」めぐり激突へ
NewsPicks編集部
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鉄道は公共性が高いですから、今後人口減少などを考えると、事業ポートフォリオとして稼げる事業を有して鉄道事業を維持することは大切なようにも思います。
例えば地域性が大きく異なりますが、JR九州など、その点で多大なる苦労を重ねて今の姿になっているのであって、じゃあ彼らにアミュプラザを売却しなさいと言うことは正しいわけがありません。
京成の場合は、全社戦略を上手く描けてないと判断されていることに問題があるわけですし、それは確かにそうだと京成の公開資料からも思います。
ですが、その事を問うことと、実際に売却してしまうことの間には大きな差があり、後者は長期的な観点から社会的にも損失が大きいように思いますがどうなのでしょうか。
ここで生じているのは、公共性と私企業の事業活動とのコンフリクトであり、かつ、短期的な成果と長期的な価値とのジレンマのようにも見受けられます。京成電鉄は先見の明があった。OLCが利益の半分を稼ぎ出してくれています。
この利益をどのような未来投資に活用するか、それを明確にすればいいのではないでしょうか。
孝行息子を手放す必要はありません。最近、「余分な資産を売って株主のために有効活用すべき」と批判される上場企業が増えています。
1.8兆円分のオリエンタルランド株式を保有する京成電鉄もアクティビストファンドの標的になりました。
株主総会を前に、京成電鉄のオリエンタルランド株式の売却をめぐる経緯を解説します。