電気代支援、月1400円 ガスも、8月から3カ月
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物価高対策が必要なほどのインフレなら、インフレを止めることが先決です。基調的なインフレ率の上昇が不十分でデフレ脱却に確信が持てないというなら、物価は上がるに任せるほかないでしょう。
電気代を補助して物価を歪めてインフレ率を実態より低く見せるのは、エネルギー構造の転換を遅らせ、水面下で家計に補助金を配るに等しい行為です。激変緩和策であるがゆえ一定期間経過後に停止したものを、この期に及んで再び復活させるのは、総裁選を控えて国民の歓心を買うためのばら撒きと捉えられても仕方ないんじゃないのかな・・・
家計を救うのが目的なら、価格を歪めてエネルギー構造の転換を遅らせるようなことをせず、恒久的な財源を国民の合意をえて手当てして、真に窮乏している家計に限って直接的に保護するのが本筋であるように思います。予備費は政府の便利な財布ではありません。巨額の予備費の存在が政府のばら撒き策を助長して税を散逸させて、政府の肥大化と政府依存の風潮を招き、結局は日本の成長力を落としているように感じて仕方がない昨今です。野放図に膨らんだ予備費の規模を、コロナ禍前の規模まで早急に戻す必要がありそうな・・・ （・・;ウーン霞が関は突然の首相の表明にあわてたといいます。国民の暮らしを守るのは大切ですが、財政とのバランスを考えるのは当然のことです。定額減税のドタバタもそうですが、露骨な選挙対策と映ります。一方で、公然と岸田おろしの発言が自民党内から出ています。なんともチグハグ、情けない状況に見えます。
火力発電の原料となる液化天然ガスや石炭の価格は3月の補助終了発表後からほとんど変わっておらず、今回の補助再開については唐突感が否めません。期間は10月までということですが、例年電気代は冬場の方が高いことを考えると、すんなり終了とはいかないのではないかと思います。そもそもロシアのウクライナ侵攻後のエネルギー価格高騰に対応する激変緩和措置としてはじまった政策ですが、ずっと円安対策になっており、当初の政策目的からズレているのも問題かと思います。
