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「賃金」と「少子化」の対策がダメなのは「日本人の性格」が原因かもしれない…!「賃金2倍」で日本に起こる「劇的な変化」

現代ビジネス
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注目のコメント

  • 大澤 陽樹
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    OpenWork 代表取締役社長

    別記事でありましたが、京大柴田教授の「収入低下を伴わずに平均労働時間が年間235時間(週平均約5時間)減ると、出生率が約0.44上昇する」という研究結果から導き出せる打ち手が最も効果高そうな気がしてます。研究自体の検証や、労働時間減少による労働力不足の加速は合わせて考えなくてはなりませんが。

    https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_kyouka/dai3/siryou3.pdf


  • 浜野 展幸
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    SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員

    生産性・供給能力から見た議論ですが、需要面からの議論も大事だと思います。人口が77%になれば、食べる量も概ね77%になります。いきなり1.3倍食べる人ばかりにはなりませんから。「食べる」に焦点を当てましたが、要すれば人口が減れば需要も減ります。つまり市場としての魅力も落ちます。そうすると投資も集まらなくなります。
    「子どもの教育」は大事ですが、「子どもが増える」も大事で、このまま進めば2120年には人口が5,000万人を割り、3000年頃には、日本人がほぼ消滅するという試算がある中、危機感を持つ必要があるでしょう。


  • 永濱 利廣
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    少子化対策は通常の社会保障と違って未来への投資的な性質を持ちますし、日本国内ではカネ余りで資金需要乏しいわけですから、こういう財源こそ国債で調達すべきだと思います。


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