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中国、ビザとマスターカードに決済手数料引き下げを要請-関係者

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  • 黒瀬 浩一
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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    決済は金融システムの重要な市場なので、外資系企業を制約するのはままあることです。インドは民族系の決済企業を優遇してビザとマスターから訴えられています。まあ結果は見えていますが。また、本件は米中対立の一環という面もあると思います。


  • 山岡 浩巳
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    フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長

    新興国・途上国において「リテール型」のCBDC(中央銀行デジタル通貨)の実験が行われてきた一つの理由として、国際ブランドによるクレジット&デビットカード手数料が高いという国内事業者の不満が根強く、これを競争圧力をかけることで引き下げたいという狙いもありました。
    例えば、2017年にCBDC”e-Peso”の実験を行ったウルグアイは、南米諸国で一般に高いカード手数料に競争圧力をかけたかったという意図を語っています。
    https://www.bis.org/events/eopix_1810/licandro_pres.pdf
    この問題は、新興国・途上国の金融インフラの動きを理解する上で、意外と重要なファクターと思います。


  • 佐藤 元則
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    NCB Lab. 代表

    国際カードブランドのカード加盟店手数料率は、一物一価であるべき。しかし、外国人観光客向けの手数料は、中国人が中国国内発行のカードを使う時より高い。1.5%で交渉しているようですが、もっと安くしなければ、中国のマーチャントは外国人のカードを受け付けないでしょう。AlipayやWeChat Payの低い手数料率に慣れている。


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