円安進行、対ドル160円が再び視野に－市場で高まる介入警戒感
AI要約
- 1外国為替市場で円相場は対ドルで６営業日続落し、34年ぶり安値水準に再接近
- 2日本の当局による円買い介入への警戒が高まっており、介入の可能性があるとの報告もある
- 3日本銀行の国債買い入れの削減計画が示されておらず、日米金利差が円売りを促進していると指摘されている
コメント
注目のコメント
インフレ懸念の後退を受け、米ドルは決して強くありません。従って160円再接近のけん引役は円安です。クロス円が堅調に推移しており、例えば豪ドル円は105円台に達しましたが、これは2007年以来の水準です。日銀は国債の買い入れ減額方針を決めており、植田総裁が国会で7月利上げもあり得ると強気の答弁をするなど、正常化に舵を切りつつあります。それでも、日本の実質金利（＝名目金利―インフレ率）がマイナス圏にあること、本日公表のCPIの加速によりその実質金利がさらに低下したこと、買い入れ減額の詳細を「次回お楽しみに」と先延ばししたことで、市場の督促を受けていること、などから円安攻めに直面しています。一方、160円をみた後、岸田総理から「円安注視」との発言がきかれ、植田総裁のトーンに変化がみられたことから政府、日銀とも160円を守るべき水準として意識している可能性があります。冒頭の通り、ドルが強いわけではないことから、10兆円規模の介入連発ならここを突破してさらにドル円が続伸することも容易ではありません。とはいえ、日銀が動かない限り、円高に押し返すことも至難の業です。
ハンバーガーが日本で１００円、米国で１ドル、為替が１ドル１００円なら、１００円玉一つで日本のハンバーガーも米国のハンバーガーも１個買えますね。低インフレの日本でハンバーガーが１００円のままでインフレの米国で２ドルに上がって１ドル１００円のままなら、１００円玉では米国のハンバーガーは半分しか買えなくなってしまいます。この時、為替が１ドル５０円の円高に動けば元通り１００円玉でどちらのハンバーガーも１個買えるでしょう。つまり、デフレと低インフレが長く続いた日本の円は、高くなり続けてこそモノを買う力が維持できるのです。これが逆に１ドル２００円の円安になれば、１００円玉では米国のハンバーガーは四分の１しか買えなくなってしまいます。
今の我が国が正にこの状態で、本来高くなり続けるべき円を無理やり安くしたので、日本人にとって海外の物価が極端に高くなり、外国人にとって日本の物価が極端に安くなっているのです。高くなるべき円が安くなったのは、①量的緩和でモノとサービスの裏付けのない円を大量にばら撒いて価値を毀損した、②マイナス金利とイールドカーブコントロールで金利を無きに等しいレベルの落として円の魅力を失わせた、③資源価格の上昇に円安が加わって貿易収支が悪化した、④家計の貯蓄が円から外貨にシフトし、企業の貯蓄が海外投資と再投資に回って円が売られる、といった形で円安要因を山ほど作った結果です。しかも、足元で日本のインフレ率は欧米と変わらぬ状態になっていますから、それ自体も円安の要因です。
これらはすべて、日本の停滞の原因をデフレに押し付けて円安策を取り、デフレを招いた根本的な原因である日本のビジネス環境の劣化に目をつぶり続けた結果でしょう。
ベルリンの壁が前年に崩れた１９９０年を境に世界は急速にグローバル化を始めて多様化し、インターネットが拡がってクラウドが登場し、ビッグデータが集まって、ＩｏＴが多様化した価値観に合せて製品・サービス、生産・販売方法といったものを急速に変化させる時代になりました。雇用制度、規制環境、貿易協定、税制、社会インフラ等々をそれに即応して変えなければならなかったのに、掛け声ばかりで本質的なところで変われなかったのが我が国です。極端な円安は金利差だけの問題ではなさそうです。円安が発する警鐘を真摯に捉えて手を打たないと、日本は本当に途上国に戻りそう。
