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小池都知事の告発状提出 元側近、学歴詐称疑いで

共同通信
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  • 松下 朋弘
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    ユニヴィス法律事務所 弁護士

    公職選挙法第235条第1項は「身分、職業、若しくは経歴」に関し虚偽の事項を公にした者は2年以下の禁固又は30万円以下の罰金に処すとされています。国内の大学や機関に関する経歴詐称は比較的容易に捜査が行えますが、国外となると難易度が上がっていきます。

    大学中退を卒業と偽った例としては元参議院議員の新間正次氏の例があり、大学の学生原簿の記録や周囲の人間の証言による故意の立証により、禁固6か月執行猶予4年の有罪判決を言い渡されています。
    会社歴でいえば、2011年11月に福岡県古賀市の市長がすでに解散済みの会社の貿易会社代表をしていたという虚偽の経歴を公表していたとして書類送検、また捜査中ではありますが2022年の長崎県知事選で当選した長崎県知事も経歴詐称の疑いで刑事告発がされています。

    有罪判決や書類送検に至った例は、いずれも国内の大学と機関に関する経歴詐称であり、客観的な証拠が集めやすかったため捜査がスムーズに進んだと考えられます。一方、カイロ大学は海外の大学であり、日本の捜査機関が証拠を集めるのは容易ではありません。カイロ大学から発行された卒業証書原本や、カイロ大学からの声明文の内容が虚偽であることを立証するためには、カイロ大学側の捜査協力(関わった人間や内部資料の精査含む)や、カイロ大学入学から「卒業」までに小池氏と関わりがあった周囲の人間の詳細な証言があることが望ましいです。一方、エジプト側が小池氏を「売る」ようなインセンティブは現状ほとんどなく、協力が得られる可能性は低いと考えられます。日本国内の人間の証言や連絡記録だけで切り崩せる事実にはなかなか限度があり、告発側がどこまで資料を掴めているのか注目されます。


  • 阿部 新
    伝統工芸/デザイナー/キャリコン 盆踊り愛好家

    「学歴は関係ない」のではなく、彼女が「カイロ大学首席卒業」ということをアピールポイントとして今まで活動してきたのが問題。書籍まで出してる。嘘をつく人が公約を守れるわけがない。
    カイロ大学側が卒業を認める、という闇が深くなる前にちゃんと事実確認しとけばよかったのになぁ。


  • 中村 卓
    教育と金融(主に保険)の仕事 代表

    完全に選挙へのネガティブキャンペーン。今回の都知事選は今後、つばさの党などの活動も活発になり、新しい歪な選挙の醜態が全国、全世界に詳らかになるのでは。みんなで、足の引っ張り合い、罵詈雑言の言い合い。これこそ、衆愚民主主義、という姿が。


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