日銀総裁、7月の利上げ「十分あり得る」 買入減額の規模は明言せず
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- 1日銀の植田和男総裁は7月の金融政策決定会合までに政策金利が引き上げられる可能性を示唆
- 2実質賃金の低下ペースは足元弱まっており、名目賃金上昇が期待されれば好循環実現に向かうとの見解
- 3日銀の財務健全性に関する質問に対して、日銀の財務配慮のため必要な政策が妨げられることはないと植田総裁が答えた
コメント
注目のコメント
2022年から量的緩和(QE)の縮小(QT)を初めた米国の先例を見習う、の一言で済む話です。その間の米国は、少額からはじめたQTを徐々に増額して強化、景気は順調に拡大、株価は史上最高値更新、シリコンバレー銀行破綻を受けてQTからQEに一時的に逆戻り、と波風はありましたが上手く回りました。そして最近はQTを減額してペースの調整、まあ言ってみれば最後の仕上げに入りました。この通りすれば良いのです。
植田総裁としては、国債買い入れの減額方針を公表した直後であるだけに、財務の健全性が大きな支障になるわけではないとの考えを明確にしておく必要があったと思います。
以前のピックで触れたように、日銀の財務の健全性との関係でより重要なのは、超過準備に対する利払い負担に伴うフローの損失の方です。これは政策金利の引き上げに伴って不可避に生ずるだけでなく、規模も大きい点で対処の難しい問題です。
植田総裁が指摘するように、市場の一部に日銀の財務に過度に注目する向きが存在するとすれば、むしろ日銀としては、上記の要因による損失見通しのレンジを予め示しておくことも、思惑を抑制する上で有用だと思います。
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