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米連邦取引委、アドビを提訴 「手数料不明朗・解約手続き困難」

REUTERS
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  1. 1
    FTCが米ソフトウェア大手アドビを解約金や手続きの不明確さ、消費者への損害で提訴
  2. 2
    アドビは解約金などの重要条件を細則やハイパーリンクに紛れ込ませていると非難される
  3. 3
    アドビはサブスクリプション契約の条件は透明と反論
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コメント


注目のコメント

  • 松下 朋弘
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    ユニヴィス法律事務所 弁護士

    このような問題は、いわゆる「ダークパターン」と呼ばれていて、世界各国で規制の議論が進んでいます。
    ダークパターンとは、「消費者が気付かない間に不利な判断・意思決定をしてしまうよう誘導する仕組みのウェブデザイン」のことで、世界を見渡してみると、EUのDigital Services Actによるオンライン・インターフェースの設計規制、連邦取引委員会法によるダークパターン規制、カリフォルニア州のCalifornia Privacy Rights Actによる規制が有名です。
    FTCは、連邦取引委員会法に基づき今回動いていると思われ、今後ダークパターンに対する規制と取締りは強化されていくものと思われます。

    一方日本ではダークパターンを狙い打ちにする規制はなかなか法制化できておらず、景品表示法検討会などで中長期的な検討課題とされていはいるものの、本格的な規制は至っていません。私個人としては諸外国の動きを見るに、早急な対応が求められるべきだと考えています。日本における法改正対応が遅れれば、日本の消費者だけがグローバル企業による緻密なダークパターン被害を被り続けることになり、そういった意味でも足並みは揃えていかざるを得ないだろうと思われるためです。


  • 川崎 裕一
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    カワサキ企画 代表取締役社長

    「解約しようとすると、利用者はオンライン上では不必要に多数のページにわたる冗長な手続きを強いられるほか、電話での手続きでは、通話が途中で切れ、異なる担当者に繰り返し同じことを説明しなくてはいけないといった状況に直面していたという。」

    どんなサブスクサービスでも解約をさせないことが、収益貢献をするということで、この手のことは繰り返される。解約によって、ユーザーの不利益が発生する場合の説明はある程度必要ではあるが、それをホラーストーリーまでもっていくのは過剰。あまつさえ、解約ページを長くするなど言語道断。

    入りやすく、解約しやすいという選択肢をユーザーが求めるのは当然であり、この鉄の原則に従ってビジネスはすべき。これが長期的に見れば、LTVの拡大につながる。


  • 井下 裕文
    情報通信 事業企画、組織編成

    PDFの使い勝手からしてこの会社はすごく悪質。


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