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「国債購入減額は相応の規模、わずかしか減額しないということはない」日銀の植田総裁

産経ニュース
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注目のコメント

  • 永濱 利廣
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    恐らく日銀の想定以上に円安が進んだことから、植田総裁の発言にもタカ派バイアスがかかった印象です。


  • 辛坊 正記
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「市場参加者の意見を確認しながら、しっかりした減額計画を作っていきたいと考えている」 (@@。
    ごく当たり前のご発言ですが、市場参加者の国債購入意欲を踏まえ、長期金利がさして上がらない範囲で減額計画を作って行く、と受け取れなくもありません。プライマリーディーラー制度があるので、そうしたコントロールもその気になれば可能でしょう。
    長く続いた異次元緩和と財政拡張で金利上昇に耐えられない経済構造に陥っている我が国だけに、日銀が何と言おうと、長期金利の形成を市場に任せて長期金利を大きく上げるような真似が出来る筈がない、と見くびられているのでなければ良いけれど・・・ 量的緩和の縮小発言に市場が円安を持って応えるところに、そんな雰囲気を感じないでもありません f(^^;


  • 内田 稔
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    高千穂大学 教授・国際金融論

    買い入れの減額幅を「相応」と表現した上、予見可能性を高めるとの考えを示しました。次回7月会合時に「6兆円/月」の買い入れ額がいつごろゼロになるのか、ある程度、見通せる可能性もあり、長期金利の上昇と円安へのブレーキが見込まれます。その分、短期の政策金利の据え置き期間は長引くかも知れませんが、基本的に正常化を進める意思は確認されたと言え、年内利上げがあっても全く不思議ではありません。尚、利上げ=引き締めではなく、金利からインフレ率を引いた実質金利がマイナスまたは自然利子率を下回っている間、金融政策はまだ「緩和」の領域です。


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