ついに「国内消滅」が発表されたLINE Pay。「PayPay統合」が一筋縄では進まない理由
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LINEPayとPayPayの統合ですが、元々全く異なる決済システムを相互接続するというのはコストの高い開発になるので、フィージビリティが高い移行プランは、ID統合ないしは連携をした上でサービス終了とともに残高移管ということになると思います。ただ記事にもある通り、IDの統合はLINE側の諸所の問題が解決するまでは、進めづらいと思いますので、今回のようなサービス終了プランにならざるをえなかったのかなと思料します。
他方、LINEの問題が解決した後にID統合して移管もできたのでは?という意見はあるとは思いますが、ここには決済サービスは維持コストがかかるという問題があります。
決済サービスは、決済取扱高に伴って従量的に増減するコストと、取扱高に依らずほぼ固定的に発生するコストがあります。例えば、独自、ブランドのどちらにおいても、加盟店向けのネットワーク維持の為のシステム、業務、事務コスト、問い合わせ対応コストがかかりますし、決済利用者向けに対しても、ファンドソース(チャージ)の外部接続コスト月額+従量という構造になっているものも多く、積極的に拡販しない決済サービスというのは極めてコストヘビーなものになるので、できる限り早く閉じたいというのは、合理的な判断だとは思います。モバイル送金決済の先駆けとなったLINE Payが日本国内でサービス終了となります。LINEが送金決済をスタートしたのは2014年。Apple Payが誕生した年です。
PayPayがスタートしたのは2018年。それ以降QRコード決済が一気に花開きました。歴史を振り返ると、感慨深いものがあります。この背景にはLINEヤフーのセキュリティガバナンスという未解決の問題があることは明らか。国(総務省)による行政指導は異例の2回にわたって行われている。それはLINEヤフーが株主であるNAVERとの関係を断てという1回目の指導に従わなかったからに他ならない。これは、時間が経てばみんなが忘れるというものではない。その根っこの部分を忘れてはいけないと思う。
・参考
LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及び サイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置(指導)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000230.html