【解説】マンション完成直前で異例の解体。売れ残りも一因か
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注目のコメント
国立市の資料を見ると、住民説明会や調整会など何度も住民と対話をして、建物ができた場合の通りからの富士山の見え方の変化を検討し、さらに事業計画を見直して建物の高さや階数を低くしたりもしているのに、結局、建物が出来上がってから解体の判断をしたことは腑に落ちません。
住民が積極的に動くことで、景観や眺望を維持して街の付加価値を高める。それは素晴らしいことですが、他方で、今回の積水ハウスの件は、マンション開発業者にあらためて「国立は開発が難しい地域」と印象付けた側面もあります。長期的に地域の発展にどう影響するでしょうか。2013年ころ分譲された積水の白金台物件の周りにも近隣の反対の張り紙がずいぶんありました。積水ハウスが五反田で地面師詐欺にあったのが2017年（その場所は旭化成がタワマンを建てました）。この物件もそのころから計画されていたとすれば、経営が緩んでいたのを改めて今見直しているのかも（つまり経営内部で何か起こっているかも）、という印象を持ちました。それにしてもすごい決断。
（6/8の記事に書いた内容の転載が主です）様々な憶測が流れているこの案件、現状は不明な点が多く、個人的には決めつけは避けたい。
ただ、昨日コメントした下記記事と比較すると、客観的な時系列が調べられていて、手続きの流れについては納得感が高い。
https://newspicks.com/news/10110984
ちなみに、景観条例に関する届け出、事業手続き等は国立市ですが、確認審査業務は、都や確認審査機関が行います。
これらの審査機関は、確認審査前に条例に基づく届出等がされているか各自治体に確認し、基準法関連法令に適合しているか審査を行います。
また度々語られる、「ル・サンク小石川後楽園」は、避難階定義の法解釈に対する訴訟で、確認申請時の避難階が認められずに確認が取り消されました。
確認が取り消され取り壊しに至るというのは驚きですが、今回の解体決定とは経緯が全く違うので参考にはならないと思います。
いずれにしても、安易な憶測は簡単に結論づけたい方には好都合な考え方ですが、事実は様々な判断が複雑に絡んでいる場合が多い。
個人的には、今後の業界誌の深堀記事に期待したい。
下記は日経アーキテクチュアの記事ですが、こちらは憶測を含んでいない。
https://newspicks.com/news/10102373
