長期金利が急激に上昇する場合、機動的にオペ実施＝植田日銀総裁
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「長期金利が急激に上昇する場合には、市場における安定的な金利形成を促す観点から機動的にオペを実施する考え」 （＠＠。
いかに潜在成長率が低く経常収支が黒字であるとはいえ、政府が巨額の赤字と借金を抱える日本の１０年物国債の利回りが、欧米諸国より遥かに低い筈がありません。日銀が国債を買うのをやめて本気で市場に任せたら、たぶん、欧米並みに３～４％上がるところまで行かずとも、相当高くなるでしょう。そうなれば、巨額の借金を抱える政府も巨額の低利国債を持つ日銀も、已むに已まれず長期債を買い続けた地銀等々も大変です。長期債の金利は市場に任せるべきという理念は理念として、日銀が介入し続けざるを得ないだろうことは、はっきりしているような気がします （・・;報道の本筋を外れますが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）へのマイナス金利賦課の可能性を巡る議論を日本で先駆的にフォローしておられたのは植田先生です。ご関心のある向きは、例えば以下の2016年のコンファレンス（最終17頁）をご覧下さい。
https://www.boj.or.jp/research/conf/data/rel161201a8.pdf
この議論は元々、イングランド銀行が2015年に仮想実験として提起した上で、実務的にはこれを否定しています。その主な理由は、
・現金が残る以上、CBDCにマイナス金利を賦課すれば人々は現金を選好するだけ（⇒わざわざCBDCを発行する意味が無くなる）、
・人々が持つおカネの名目価値を当局が一方的に削減する行動が、経済やコンフィデンスにプラスの効果をもたらすかは疑わしい、
などです。
植田先生もこれらの議論を熟知した上で、上記コンファレンスでは
「突拍子もないことから申し上げれば、国民皆が中央銀行に口座を持つような世界では、 ―政策自体の良し悪しは別として― 名目金利のゼロ制約を超えてマイナス金利を深堀りしていくことが、技術的にはやり易くなるかもしれない。そのうえで、中央銀行等の公的な主体が、決済サービスを踏み込んで提供していくことについては、競争やイノベーション、効率性への影響といった潜在的コストの問題も考える必要が出てくるように思う」と、敢えて「政策自体の良し悪しは別として」、「技術的には」といった留保付きで解説しておられます。ややテクニカルですがご参考まで。
