バス運転手の夏休みを1日1万円で買い取り 横浜市が人手不足で苦肉の策、違法性は否定
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有給休暇と公務員の特別休暇の違い（給与の発生有無の違い）がよく分かりませんが、少なくとも買取り金額は本人の賃金に基づかないとダメじゃないですかね。
むかしIFRS導入の検討をしていたとき、有給休暇引当金の論点で経団連や他社さんと大盛り上がりしたことを思い出しました。もう記憶も定かではないのですが、本会計基準は買取制度がある欧米のためのものであり、日本の場合、給与は時間労働に対する対価である中で、有給休暇を付与した時点で取得の有無（労働時間の減少）にかかわらず給与は発生、支払われるのであるから引当計上は不要であるみたいな議論でした。（厳密にいうと計算上、少しは計上が必要という話でしたが）
法律的、会計的にどうであれ、個人的には有給休暇を買い取ってほしいです。心の底から（涙）ちなみに、時間あたり賃金が上昇したとき、働く時間を減らして休みを増やす方向（所得効果）と、休みを削ってもっと働いて稼ごうとする「代替効果」の両方があります。フランスは前者が多いので休みが増え、アメリカは後者が強いので稼ぐ額が増える傾向があるという研究があります。
日本はというと、そもそも賃金率の変動によっては労働時間をあまり変化させようとしない傾向が見られたようです。一方で、基本給＋アドオンになる生活残業は当たり前にする国なので、こういう施策が実施されても「じゃあ働くか」という人は結構いるでしょうね。外国人の特定技能のビザが運輸分野のドライバーにも導入が確定しています。
2024年度からスタートと言いつつまだ詳細は発表されてませんが、
・陸送ドライバー
・タクシー
・バス運転手
それぞれ、導入されます。
ただ、問題は大型や二種免許等の取得の壁。
この辺りは国交省が外国語での受験や海外免許からの切り替えなど、積極的な緩和策で対応してくるでしょう。
鉄道も加わり、日本人の若手が入って来ない運輸分野は近い将来、外国人が支えることになりそう。
外国人労働者の在留資格「特定技能」に自動車運送業・鉄道など４分野追加、最大８２万人見込み
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240329-OYT1T50069/
「自動車運送業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る 運用要領
https://www.moj.go.jp/isa/content/001417598.pdf
