IT事業者のライドシェア参入 国交相「反対」 河野氏「検討を」
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斉藤国交大臣の発言は、タクシー業界を所管する物流自動車局旅客課の意向を反映したものです。
つまり自分たちのシマを荒らされるタクシー事業者団体が反対しているわけです。それなら地方の「移動の不自由」をどのように解決するのか、バスも含めた公共バス事業も同時に所管する旅客課は対案を国民に示すべきだと思います。
タクシー事業者は自分たちの利益ばかりを主張するのではなく、公共交通の一翼を担う責任をどのように全うするのかも考えるべきです。前にも書きましたが、都市部のタクシーについては繁忙期以外はユーザーも困っていませんし、タクシーアプリの導入で利便性も向上しています。問題は地方の移動難民です。
この対策として既に２００６年から「過疎地ライドシェア」という制度が発足し、NPO法人などが参入しています。ただし現時点の普及台数は４５００台程度です。
過疎地ライドシェアの特徴は自治体などが運賃の補助をすることですが、事業としての魅力が高いとは言えず、大手企業の新規参入は進んでいません。人口減で経営の苦しい地元のタクシー業者の反対もあるのだと思います。
しかし、地方の移動難民問題は今後も深刻化していきます。
２０世紀後半から郊外化が進んでクルマがないと生活できない地域が全国にあります。郊外住民を駅周辺部に移動させる「コンパクトシティ構想」もうまくいっていません。
都市部の繁忙期対策よりも「過疎地ライドシェア」を推進すべきだと思います。
