1兆円規模のふるさと納税、アマゾン参入でさらに過熱へ…地方創生10年、「成長市場」になったが地方衰退は止まらず 【やさしく解説】地方創生10年と「ふるさと納税」とは
コメント
注目のコメント
『世界的な通販業者・アマゾンもこのふるさと納税の仲介業者として参入の意向を示しているとされています。しかし、「外資を参入させれば地方が食いものにされるだけ」といった批判も出るなど…。寄付金の半額近くが経費として消えていくふるさと納税の現状は、地方創生の趣旨に本当に合致していると言えるのでしょうか（記事から引用）』
ふるさと納税が「成長市場」と言われていること自体が、既に地方は大手ポータルサイトの食いものになっていることを示しています。
納税額が多い自治体にしても、何に使えば良いかも分からず寄付金を基金化しているところが多く、人口減少のための施策や事業にはほとんど手を付けていません。
ふるさと納税が地方創生に寄与したかどうかは、受入額が多かった自治体の人口減少に歯止めが掛かっていなことからも結果は明らかだと思います。“2022年度には全国の自治体が総額で9,654億円のふるさと納税を受け入れましたが、自治体側はこの受け入れ額のために4,517億円の費用を要しました”
2008年にスタートしたふるさと納税の制度。2022年度実績から1兆円の大台が目前に。
記事では、通常、仲介のポータル事業者は10%程度の手数料がかかるところアマゾンのサービス「アマゾンふるさと」では、標準よりも相当に安い手数料を提示と。ふるさと納税の寄付金は、半分近くが返礼品の調達や送付、広報、決済、事務などの経費になっていますので、自治体担当者も注目なニュースです。
