なぜ学生デモは全米で“今世紀最大規模”になったのか 専門家が指摘する背景と「大統領選への影響」
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ベトナム戦争に比べれば、米国の大学生の自分ごとではありえないです。
イスラエルとの2重国籍者を除いては。
ベトナム戦争の時は、186万人の米国人が徴兵されました。18歳から35歳までが対象でした。
自分自身の人生のためだけでも、デモくらいなら毎日参加する十分な動機がありました。
この頃と同じ危機意識を米国の大学生が持つことは無いです。
米国との2重国籍を持つイスラエル人は20万人います。
その中には、すでにイスラエル軍に召集されて戦闘に参加している数千人がいるし、2023年10月以来、殺害されたり人質になっている人々もいます。
ネタニヤフ首相にしても、1970年代にMITの大学院生で米国とイスラエルの2重国籍でしたが（父親も2重国籍でコーネル大学の教授）、兄が戦死したので第4次中東戦争中にイスラエル軍に志願して帰っていった人です。
そういう2重国籍のイスラエル人は、米国人大学生のデモに対抗する集会をしたりもしていますが、そんなことよりも本当に戦う意志のある人間は志願しているのを知っているので、米国人のデモとかはそこまで関心が無いでしょう。
イスラエル軍は、18歳以上であれば男性でも女性でも志願できます。
米国の世論やデモなどについては、ウォール街などにいるユダヤ人経営者たちが対処すればいいことです。
きのう、ブラックストーンのCEOのシュワルツマン氏がトランプ氏支持を表明しましたが、彼もユダヤ人です。抑圧が裏目に出るのは概ね何事もそうですが、デモしている人たちも自分たちがなぜデモをしているのか、その対象が何なのか、必ずしも明確には分かっていない印象です。その何かに対峙するエネルギーは世代の価値観変化とともに高まっているのは事実ですが、「反ユダヤ主義」の構造は本来的にもっと複雑なようです。
大統領選への影響という意味では、米ブラックストーンCEOがトランプ氏支持を表明しました。資金調達的にトランプ陣営にとっては大きな勝利。支持を決めた理由としては、バイデン政権の主要政策がもたらす影響への懸念に加え、特に昨今の米国内における「反ユダヤ主義が劇的に台頭していること」とのこと。アメリカの大学は企業からの支援によって成り立っている故に、学生たちの当事者意識も強いのでしょう
とはいえ、日本と比較した時にやはり日本の学生の社会に対する意識の低さは強く感じてしまいます
"思想"という言葉にマイナスイメージを持つ人が多いことから分かるように、この国ではなにか人と異なる考えを持つことを悪いことと捉える風潮にあります
これ自体が良いことか悪いことかは一概には言えませんが、その風潮によって政治参加率の低下、納税意識といった問題が生じているのではないでしょうか
なにか考えを持つ、行動を起こす教育というのを始めてみるべきなのかもしれません
