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ICJがイスラエルにラファ戦闘停止を命令 南アフリカが要求

毎日新聞
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  • 塩崎 悠輝
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    民事裁判や刑事裁判で裁判所が保全措置を命令することがあるように(たとえば債務者の財産保全)、国際司法裁判所も関係国の政府に対して保全措置命令を出すことがあります。
     近年だと、ロシア政府にも出しているし、ミャンマー政府や南スーダン政府にも出しています。
     いずれも、紛争は停止されていません。

    問題になるのはやはり保全措置命令をいかにして強制するかという執行手段ですが、これは、本当にやるなら多国籍軍くらいしかありません。あとは、経済制裁くらいです。
     いずれも、国連の安全保障理事会で決めることなので、国際司法裁判所に決定権はありません。
     安全保障理事会での決議の際に、国際司法裁判所の命令や判決が根拠として引用されることはあります。引用するかどうかは、安全保障理事会の各国政府次第です。


  • 小川 健(たけし)
    専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

    もちろん今止めるのに何も効果を持たないことは織り込み済み。ただこれでICJ参加国にネタニヤフなどが行った場合はこの案件で問われることになるので、移動できる国はかなり制限される。

    南アフリカがこれを出したことは重要。
    南アフリカの立ち位置を考えると、この動きは大きい。

    イスラエルは自分たちが中東でいじめられ、欧州でいじめられてきた、という立ち位置で最早見てもらえないことを理解した方が良い。


  • 小谷 賢
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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    ラファの誤爆によってネタニヤフ首相だけでなく、今回の作戦を主導した軍の幹部も戦犯指定される可能性がある。もちろんICJは戦争を止める実行力を持たないが、国際世論が反イスラエルに傾けば、イスラエルに対するプレッシャーは高まる。


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