暗号資産業界、米選挙に資金投入 生き残りかけ
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米大統領選挙は暗号資産業界の動きにも影響を与えています。
昨日、イーサリアムのETFが米証券取引委員会(SEC)によって承認され、年内に取引が始まる可能性があると報じられています。
ビットコインETFのときとは異なり、承認にあまり時間がかかりませんでしたが、今回のイーサリアムETF承認は選挙を見据えたバイデン政権の思惑があるのでは、との見方もあるようです。
●急な方向転換やSEC内部で意思疎通ができていなかったことから複数の情報筋は、SECの動きの背景には、民主党の代表として今年の大統領選に出馬するジョー・バイデン氏側の思惑があるのではないかと推測した。具体的には、民主党は若者の票を必死に求めているという。イーサリアムの現物ETFを承認して、若者や仮想通貨コミュニティらの票を獲得し、大統領選の勝利につなげたいというバイデン氏側の意向がSECの動向の裏にあるとの見方を情報筋は示している。
「米大統領選の思惑か計画通りか──SECのイーサリアム現物ETF審査を分析」
https://coinpost.jp/?p=532587