23年度の実質賃金、2.2％減 2年連続、消費増税以来の下落幅
コメント
注目のコメント
昨年度の賃上げ率が30年ぶりだったにもかかわらず、名目賃金上昇率が一昨年度の＋1.9％から＋1.3％に鈍化していることからしても、いかに春闘賃上げ率がマクロの賃金動向を表さないかがわかるでしょう。
なお、仮に昨年の賃上げ率と名目賃金の関係が今年度も成立するとすれば、今年度の賃上げ率は昨年度より1.5ポイント程度上昇してますから、名目賃金は＋2.8％程度が期待されます。
ただ一方で、政府や日銀が見通す今年度のインフレ率は＋２％台後半となってますから、やはり今年度の実質賃金がプラスになるかどうかはかなり微妙だと思います。「円安や原油高を背景とする物価高騰に賃金上昇が追い付いていない」 (*_*)
実質賃金が上がり続けるのは、生産性が上がって企業生み出す付加価値価値、つまり賃金の原資が増え続けるときに限ります。今は逆に、円安と資源高で交易条件が悪化して、賃金原資たるべき付加価値が海外に流出しているのですから、実質賃金が上がるはずがないのです。
値上げが賃上げに先行して労働分配率が大きく下がっていますから、これを元に戻すことで一時的に賃上げが物価上昇率を超えることがあるにせよ、それが長続きするとは思えません。
円の価値を毀損してインフレを起こせば日本が成長して国民が豊かになるとの幻想はそろそろ捨てて、円安、円高に関わらず、企業と産業が日本で生み出す本質的な価値がどうしたら高まるか、つまり、設備と技術がどうしたら日本で伸びて働く人が生み出す付加価値が高まるか、それを真剣に考えて実行に移すべき時が来ているように思います。(･_･)消費税を上げなくても実質賃金が下がるというわが国の構造的問題。実質賃金が上がらないとか消費が伸び悩むという2010年代から引きずるこの問題を、消費税増税のせいに責任転嫁して、本質的な問題解決を図ってこなかった。そもそもの収益力が弱いとか価格転嫁力がないとかという企業経営の課題を2010年代から解決してこなかったから、今だにこうした現象がわが国で起きる。もう消費税増税のせいと逃げ込んではいけない。
