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「えっ、減税された分を返すの…?」6月スタート!定額減税の意外な落とし穴、要注意な人とは? - 老後のお金クライシス! 深田晶恵

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注目のコメント

  • 山田 典正
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    アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー

    給与明細への記載どうこうについては、国税庁の資料にはずいぶん前から記載がありますし、実は昨年12月公表の大綱にも記載がありました。当時の私がまとめた記事がこちら。
    https://x.gd/ra61B

    なので給与計算システムの各ベンダーでは、私の知る限りは皆さん対応されています。

    続いて、記事にある定額減税をあとから返すような人はこういう方々
    ①給与だけでも年収2000万円越える人(月の給与では全員が一律で一度控除されます)
    ②不動産の売却や退職金などで合計所得金額が1805万円を超えてしまう人
    ③特定口座の株式も確定申告をすると合計所得金額に含まれるので要注意(申告しなければ含まれない)
    ④住宅ローン控除などで所得税が引ききれない人

    実は④はかなりの方がいると思います。すると年末調整での還付が今までよりも減ることになると思いますので気を付けましょう。その上で引けなかった定額減税はあとで調整給付として自治体から支給がされますがこれも手続きは必要なので、自治体からの案内などを必ずチェックすることが大切。

    そして、記事が間違っていますが、定額減税はふるさと納税への影響はありません。
    https://www.city.kawasaki.jp/230/page/0000165463.html#index-1-18

    また、そもそも定額減税制度には大きな問題意識があります。例えば、

    ・定額減税や調整給付等を実施するために民間企業や自治体にどれだけの負担が生じて、どれだけの社会コストが掛かっているかを試算しているのか?

    ・社会的なコストを考えれば一律の定額給付にすれば最も効率的だったのではないか?

    ・そもそもマイナポータルで給付金の受取口座の登録が進んでいるのだから、何故これを活用しなかったのか?

    ・同じ状況であっても扶養情報の登録の仕方によって、控除額が変わったり給付金の計算が変わってしまったりする制度であり、課税の公平性を害しているのではないか?

    私の定額減税への問題意識をこちらでまとめていて、多くの士業の方々が共感して頂いているので、国に届いて欲しいです。
    https://x.com/nyamadampersand/status/1792876983111815284?t=c585wgjNWtbyTCdIbQKA7Q&s=19


  • 永濱 利廣
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    明細で引かれる額が減ってるだけだと受け取った感が少ないので、消費喚起の効果が少ないということに対する対応だと思います。
    であれば、初めから手続き簡素で受け取った感がある給付金の方が良かったと思います。
    何が何でも減税という言葉を使いたかったのだと思いますが、一方で負担増目白押しでは、消費喚起の効果は期待薄でしょう。


  • 大曽根 貴子
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    シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士

    一定の要件を満たした人に対して最高で年間4万円だけの減税制度のためにどれだけ手間をかけるのでしょうか。
    コロナ禍の10万円の現金給付時のように直接給付にすれば手間を減らしつつ、便益を受けた実感があったのではと思います。

    どのように税制を構築することが望ましいかという税制度の基本的な考え方である租税三原則では、「公平・中立・簡素」を基本原則としています。 「簡素」の原則とは税制の仕組みをできるだけ簡素なものとし、納税者が理解しやすいものとするということです。

    日本の各種税制、特に源泉徴収制度や消費税ですが、複雑になりすぎてしまい、どうにかならないものかと思います。


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