日本版DBS法案、衆院委可決 性犯罪歴、学校などに確認義務
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注目のコメント
不十分な点はあるものの、大きな一歩であると思います。
・そうした傾向を持つ人物が実際の犯罪行為に進まないようにするためには、認知行動療法的にも「子どもに近付けない」ことが重要とされている。（犯罪者に”させない”）
・当該法案を巡る様々な議論があった中で、痴漢や盗撮などの条例違反も対象にしたこと等は評価。
・『性犯罪者の人権や職業選択の自由の問題』等も指摘されるが、性被害において子どもは圧倒的弱者であり、制度や社会でできる限りのことをして守らねばならないことや、他の職業には就けること等にかんがみれば、許容されるものと、私は考える。
依然、下記のような懸念はあります。
・塾や学童保育、ベビーシッターの仲介サイト等は、義務化の対象外
（任意の認定制の対象とし、認定事業者であることの広告表示を可能にする。）
・有罪確定のみが対象になるので、実際に性加害があっても、示談成立やそもそも被害届を出せなかった（公にしたくない、氏名を犯人に知られたくない等）ようなケースは対象外。
・初犯は防げない（当たり前だが、「まだ犯罪を犯していない人」はDBSに載らない）.。
また、こうした場所だけではなく、例えば、登下校中でも公園で遊んでいても、SNSを通じても、子どもへの性犯罪の被害は起こります。
子どもをひとりにしない、こういう犯罪についてきちんと子どもに教える、など、保護者も周囲の大人も、子ども守るために、引き続き、できることを最大限やっていかねばならないと思います。
また、加害側が、社会から排除される、孤立することで、犯罪につながっていくリスクも高まりますので、そうした性的嗜好を持っている人は、一定割合いる中、どうにかして、それを現実社会でやってしまわないように、適切に医療につなげるといったことにより、「加害者を出さない」ことが、リスクを持っている本人にとってだけでなく、子どもや社会の安全のために重要だと思います。震えている該当者が全国に多数いることでしょう。
学習塾を経営しておりますが、妙な応募者が稀にいます。
例えば元教員。退職した理由も曖昧。検索しても出てこない。
しかし、子どもに対する熱意が異常なほど。何かあるな、と不採用にしていますが、きっとそういう事なんだろうと回想しております。義務化対象でない組織も国からの認定を受けられることについては全ての親御さんが知っておくべきだと思います。認定を受けていない組織に子どもを預けて性被害にあったとしたら危機意識が欠けていると言わざるを得ません。初犯は防げない可能性もありますがまともな組織であれば認定を受けるはずですし大人全体で子どもを守っていきましょう。
