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6月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ5000万人対象の異例措置

読売新聞
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注目のコメント

  • 土居 丈朗
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    慶應義塾大学 経済学部教授

    給与明細に定額減税を別記することを義務付けるとはなかなか珍しい。それだけ、政権として定額減税にこだわりがあるということか。
    しかし、給与計算ソフトを(ほぼ)自動的にバージョンアップできる会社ならばよいが、スタンドアローンとかで手動でバージョンアップしないといけない会社は、これに対応するのは手間なのではなかろうか。


  • yamashita shiho
    システムエンジニア

    その決定自体は良いとして、
    いくなんでも言うの遅すぎませんか?

    システム屋としては、
    これから

    プログラム変更に伴う影響調査、
    見積り、
    プログラム修正、
    テスト、
    運用テスト、
    本番移行

    のような作業が必要になりますが、
    これを2〜4週間で終わらせろということ
    ですよね??

    こうなると、調査やテストなどを
    結論ありきで実施するしか無いですが、
    どちらもシステム品質向上のために
    重要な作業です。

    日本はITに弱いとか言われますが、
    今回のようにクライアントの決定が遅くて
    工期が短い依頼だと、エンジニアの技術が
    低くなくても障害が起こってしまいます。

    組織の上位層に立つ人は
    システム屋でなくともシステム改造依頼の
    スケジュール感くらいは養ってもらいたいです。


  • 中村 孝彦
    製造業 工学部

    金額明記を義務づける?減税を実感してもらう?
    民間企業に作業負担を強いることを何とも思わない政府。本当に国民の自由を蔑ろにしていて、もはや民主主義国ではない。
    実感してほしいなら、減税ではなく10万円給付と同じように直接配れば良いだけ。なんで企業が給与明細や給料支払いの金額を調整する仕事しなきゃならないんだ。


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