７割の企業、緩和副作用指摘 「新陳代謝が停滞」―日銀調査
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インフレの責任を黒田時代の異次元緩和に押し付ける意図があるように見えますね。ゾンビ率は安倍政権が始まる前年の2011年が19.8％でピーク、その後は低下して2019年の10.0％がボトムでした。異次元緩和で大きく下がった事実の意味は、新陳代謝が停滞したとは正反対と言えます。しかし、2020年からゾンビ率は上がり2022年は17.1％まで上がりました。原因はコロナ禍でのバラマキです。金融緩和には責任はないと思います。以下に分かりやすい図表があります。
https://safe.menlosecurity.com/doc/docview/viewer/docN94A6D4740C7Fdebc5efa232928d453908448aa882c396f11086b5e120a83afea3d6d5bee548bよくこの類で、異次元緩和でゾンビ企業増えたという論調があるのですが、帝国データバンクのデータによれば、むしろ異次元緩和中がゾンビ企業率最も低くなってるんですけどね。
日銀が実施しているレビューの焦点である「非伝統的金融政策」は、資産価格を中心とする金融環境へのインパクトが特徴ですが、事業法人への直接的な調査を行うことの意味は非常に大きく、かつ、短観を含めて本支店で多様な調査活動を行って来たことの成果が活用されたものと思います。
その上で、レビューが対象とする25年間にはマクロの資金循環で事業法人が「貯蓄超過」に転じ、大企業の多くが「金余り」になった以上、金融緩和の効果が大きく変化したことは明らかです。
つまり、大企業にとっては、借り入れニーズの低下に伴って、借入金利の引き下げの意味合いが低下する一方、投資活動の選択肢に対する要求利回りが低下することになります。この点は記事が指摘する「新陳代謝」への影響と整合的です。
一方で、依然として借り入れニーズがあったはずの中小企業が、長年の金融緩和の効果をどう考えているのかも知りたい気がします。日銀自身での調査が難しいようであれば、官民の外部機関を活用して調べることが考えられます。
最後に、記事が指摘したように、日銀の調査対象である企業の多くが、為替変動を金融緩和の効果ないし副作用として挙げた点も、「非伝統的金融政策」が主として資産価格を通じて波及するという理解を裏付けていると思います。
