古見 彰里

潰しがきくとは思うけどそれは結果論で最初から潰しがきくが目当てはダメ。 何のために仕事をしてるか？と問われて、社会を主語にするか、自分を主語にするか、前者は巡り巡って潰しがきくと思うけど、後者は何者にもなれないケースをやよく見てきた。

これは是非進めて欲しい。非正規雇用による社会保障差別は早急に是正すべき。

沖縄県で民間事業者におけるオープンデータ活用が進んでいるという記事がありました。 オープンデータを公開している自治体は増えているものの、本来の目的である地域の諸課題解決や経済活性化、行政の高度化などにはなかなか至っていない場合があります。ブランディングサイトでは、オープンデータがなかなか進まない原因や活用を推進するための3つのポイントを考察しています。よろしければご覧ください。 https://www.glavis-hd.com/social_problem/000429/

日本のコンテンツは世界で売れる。特にと日本酒やワイン、ウィスキーなど。併せて伝統工芸品などもブランディングをすればチャンスは大きいと思う。

日本においてはオンプレかクラウドか、という選択肢がクラウド一択になりつつある。というのもハードウェアの販売ができても保守サポートをできるSEが減っているという感覚を持っている。企業に独自にハードウェアを購入して運用できる術がなくなっているから、クラウド化を加速させている。

これは早急に適用すべきだ。現役世代の社会保険料の抑制とともに考えるべきテーマ。 そろそろ、企業において若手に対する社会保険料の一部補助などの企業が出てきてもおかしくない。

【東京都が推進—「GovTech 東京」でデジタル化と人材革新】 東京都は、都内自治体のデジタル化を加速させるため、全額出資の財団法人GovTech 東京を設立、民間から優秀な人材を採用しているとの報道がありました。デジタルに限らず自治体の仕事は広範なため様々な専門人材が必要。官民の壁を低くして人材がリボルビングドア化して流動的になるような工夫は今後ますます求められてくると考えています。 自治体経営に必要な人材マネジメントのあり方について、以前日経グローカルの記事でも紹介しました。よろしければご覧ください。

45〜49歳が圧倒的に低い。そしてその前後も低い。まさに自分の世代だが、就職氷河期世代は団塊ジュニア世代でボリュームゾーンでもある。

自治体の精神疾患による休職者が10年前と比較して1.8倍になったとのこと。これは深刻な問題です。 自治体は業務が多量に多様になる一方で、少子化に伴い職員の方も減り、今ある業務を機械的にさばくことに限界がくることは明らかです。早急に生成AIなどを利活用することはもちろん、現場職員の方が自発的にそのような問題を変えていくことも求められます。 そんな自発的な問題解決と改善プロセスの実行を根付かせるためには、そのような取り組みを尊重し、組織として取り込んでいく文化が必要ではないでしょうか。

ふるさと納税は、国民のメリットはもちろん、自治体にとっても、独自のアイディアで全国から資金を調達し、住民のQOS向上施策への活用などができる制度と考えています。 ただし、制度の広がりはもちろん、公共サービスの需要自体も増え続ける中で、今回のように行政チェックの限界があることは明らか。 提供数に制限を設けることや、監査体制を整備する等、一層の工夫が必要になってくるのではないでしょうか。

新卒採用倍率の減少、若手職員の離職の話を聞くにつれ、行政職員の働き甲斐を高めることは喫緊の課題と認識しています。 挑戦を続ける行政職員をピックアップ・表彰することは、今の職員の方だけでなく、これから行政職員として地域への貢献を目指す若者や、地域住民、民間企業にも勇気や活力を与えるのではないでしょうか。

大切なことは、一定期間が経過したら効果検証をして次の施策へ繋げること、我々もウォッチし続けることと考えます。当たり前に受けているサービスが今後立ち行かなくなることは明らか。需要側である我々も問題について考え・行動を起こす必要があります。