中国、国外在住１万２千人に帰国強制 日本からも３人 威嚇や拉致横行 人権団体が報告書
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胡錦濤時代ぐらいまでの中国は海外に出たらもう後はほとんど野放しだったのですが、習近平時代になってからは介入する動きが強まっています。こうしたアクションは主権の侵害に該当するものであり、大きな問題です。
以下は、日本の警視庁公安部が捜索した、秋葉原にある中国の「海外警察拠点」についての記事です。一部引用します。
産経新聞「在外同胞を監視か、警視庁公安部が捜索した中国の「海外警察拠点」とは 「監視・警戒を」」2024年３月22日
https://www.sankei.com/article/20240322-R2TXNCAAWBKOFBIBKTF6TPVFK4/
●中国が世界各地に設置した「海外警察拠点」に対する各国の警戒が高まっている。スペインの人権団体はリポートで、中国は拠点を通じその国に住む中国人の監視を行っていると指摘。日本でも今年に入り、警視庁公安部がこうした拠点の一つとされる東京都千代田区のビルを捜索していたことが判明した。専門家は「日本の主権侵害につながりかねない」と監視・警戒の必要性を訴える。
●登記などによると、ビルには当時、中国福建省福州の地名が入った一般社団法人が所在。法人の活動目的は、福州出身者や企業と日本との交流促進などとされる。捜索は、この法人の幹部を務めた中国籍の女が新型コロナウイルスの持続化給付金をだまし取ったとする詐欺容疑で行われた。
●同ＮＧＯによると、拠点は東京以外にも米国や英国、カンボジアなど世界各国の少なくとも５４カ所に設置されているという。現地に住む中国人の免許の更新を行うなどとしているが、リポートは「脅迫、嫌がらせ、監禁などの手段で圧力をかけ、〝自発的〟に帰国するよう圧力をかけている」とつづる。
●拠点があるとされた国の対応は早かった。オランダやアイルランドは拠点の閉鎖を要求。米国は昨年、拠点の開設と運営に関与したなどとして中国系米国人の男２人を逮捕したと発表した。英国も拠点を閉鎖したと明らかにしている。日本も外交ルートを通じて「仮にわが国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められない」と中国に伝えたという。
日本政府としても国内における中国の警察拠点を全て閉鎖させるよう、反スパイ法の成立を含め、法整備を進め、圧力をかけ続けるべきと思います。犯罪人引渡しでもないのに海外在住者を在留国ではなく本国が強制的に帰国させられるというのは、純粋に考えてものすごい干渉力であり、本当だとしたら国民は国家の体の一部＝所有物と言っているようなものです。セーフガード・ディフェンダーズは過去にもこうした行為を報じており、中国国外に点在し、飲食店や中国系企業を隠れ蓑に世界的な監視・工作ネットワークを構築する「秘密警察」の存在と活動を断罪していました。
帰国強制の話からは逸れますが、中国の国家情報法7条は「いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。 国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人及び組織を保護する。」と定めており、一言で言うと、中国国民や同企業には政府指示があればスパイ活動をする義務が課せられています。米国も管轄権の域外適用を広げていますが、主に対中を意識したもので、中国のこのような域外統制力とは比べ物になりません。
