岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2024年05月13日

  過去10年の国民負担率上昇幅をG7で比較しても、日本が2位にダブルスコアを付けるほど断トツで上昇していますので、国民生活が苦しくなっていることは明らかです。
• 阿部 務

  某上場企業 内部統制部門 部長

  ・2024年05月13日

  ＞しかし、公平性が“税率”を指すといった間違った解釈をしてしまうと、余剰マネーが大きい富裕層や大企業ほど、再投資も含め、格差はどんどん拡大してしまいます。
  
  
  ホントこれ。
  最も分かりやすいのは消費税のインボイス制度の導入でしょう。
  
  世間の人は『今まで免税されていたことがオカシイ』みたいなことを言う人がいたけど、それはまさに公平性が税率を軸に考えてしまっていた現象。
  
  本来は、記事にある通り、税金負担というのは応能負担原則があるので、一定の所得以下の人・事業者に対して消費税の免税をしていたのが公平なこと、だった。
  
  そんなことを理解しようとしない人たち、メディアがあまりにも多く、インボイス制度なんていう応能負担原則を無視した税制ができてしまった。
• Watanabe Hiroharu

  現代のしょうもない記事にコメントするのも何ですが、無茶苦茶な内容ですね。
  
  財政支出の3割が社会福祉。2割が国債費。15%が地方交付税交付金。防衛9%、文教と公共投資が5%ずつ。税金の8割以上は、行き先が決まっている。
  税金を企業に還元している割合なんて、大した規模ではない。問題は社会福祉費が、教科書通りの財政の硬直化の要因となって、国民負担が増えていること。法人税を仮に横ばいにしたとしても、社会福祉負担は増えます。自民党以外の政権になったら、もっと増えるでしょうね。
  
  法人税を下げてきたのは、国際的に、法人税負担が高かったからで、いまでも、OECDの中では高い方。
  https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cc78a508b3ddcec1f5df13f0b04d32f77efd334d
  これをやらなければ、国際企業が本社機能を海外に移していく可能性があった。(現に移している企業は出ている。特に外資系。他の要因もあるけど。)やらなければ、もっとひどくなっていたでしょう。
  
  内部留保については、コーポレートガバナンスが効き始めているので、今後減ります。亡き安倍元首相の実績の一つです。企業の活動に文句言えるのは、株主と労働組合でしょう。労働組合、何やってたの？