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個人向け保険も価格調整か 損保4社、加入者に不利益

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    複数の損保会社が同列の立場で顧客企業の保険を分け合って契約する共同保険の場合、事前調整が避け難い仕組みそのものがそもそもの問題、と捉えることも出来ないではないですが、団体保険の割引率を事前調整していたとなると、論外と言う気がします。(・・;エーッ


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    ウェルエイジング経済フォーラム代表理事/ 政治アナリスト/パブリックアフェアーズ コンサルタント/ 超高齢社会研究家

    プラスして言うなら、こちらの4社に限らず保険会社は金融庁や農水省からの天下りが多いので規制ともども守られています。自民党本部にも正式に献金してきたことはちょっとネットで調べたら掲載されています。4社のどこだったかは確か年間2000万ほど。別に違法ではありません。天下りのもと官僚の年収もそれくらいか人によりもっとです。このカルテル問題報道は直ぐに火消しされるでしょう。

    ただ、こうした企業はCSRにも力を入れているので一部一長一短な気もします。惜しいのは年功序列で終身雇用、規制産業故、安定しているので人材の流動性がほぼなく、本来ならもっと伸びるであろう人が組織の慣しに染まってしまい上司しか評価して上に上げないから結果的に社内営業に勤しみ外部の人脈拡大やリスキル、古いルールやノウハウをアップデートするモチベーションがなくなってしまうこと。このようなカルテルがこれまでやってきたから、とされ、おかしいと思わない、または、おかしいと思っても部下は上司に言えないほど、年功序列の上下関係が浸透しているということ。入社年齢や立場を超えた議論が普段からできないであろうことはこうした古くからのカルテルに顕現されていますね。


  • これはもう…
    生保ではネットライフなどが思い切って参入がありましたが、損保の場合は全く変化がない。
    もっと新陳代謝が起こってこないといけないのでしょうね。
    もちろん保険という業態ですので、バタバタと倒れてはいけないんですが。


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