ＦＲＢ当局者、インフレ低下持続か「判断は尚早」 慎重姿勢崩さず
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今後のFRBによる政策運営を考える上では、既往の金融引き締めの波及効果に関する特徴に注目することが有用であると思います。
金融政策の波及効果をざっくり分けると、資産価格を中心とする金融環境の変化を通じるものと、実体経済に直接影響するものに整理できます。
当然ですが、通常でも前者の方が速く実現する傾向がありますが、今回は、後者の中でも特に個人消費の領域への波及に特に長い時間を要したことが注目されます。私の同僚から指摘されたのですが、その主因は、コロナ期の財政支出による超過貯蓄や救済融資による借入れコストの低下にあると見られます。
足元の経済指標が示唆するように、個人消費に対する金融引き締めの効果はようやく顕在化し始めたようです。しかし、金融環境の変化や実体経済の他の部分（金利感応度の高い設備投資や住宅投資）への影響によって、既にインフレの減速傾向が明確なのであれば、引き締め過ぎのリスクも生じてきます。
個人消費に対する引き締め過ぎが、インフレだけに影響するのであればまだしも、家計による過剰債務や債務不履行の増加、これに伴う銀行の信用コストや貸出金利の上昇につながれば、その対応には長時間を要する恐れもあります。
これらの点を踏まえると、FRBにとっては、金融引き締めの効果が最終到達点である個人消費に到達したことを確信した時点からは、単に利下げに転じるだけでなく、そのペースを早目にすべきという仮説が導かれます。
6月FOMCで年内の利下げを検討する際には、こうした視点も重要になるように思います。
