所得向上「実現せず」92・2% 政権浮揚策、自民支持層も低評価 産経・FNN合同世論調査
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負担増の報道目白押しに加え、有権者のボリュームゾーンである無職シニア世帯にとってみれば、物価賃金の好循環が進めば進むほど、マクロ経済スライドにより実質公的年金受取額は減る仕組みになってますから。
定額減税が実施されれば景色は変わる、というのが政権の願望でしょうが、厳しいと思います。それより、デフレより怖いスタグフレーションを起きる懸念があります。政権はそうならないよう全身全霊をかけるべきです。